(趣旨)

第1条　この要領は、港区監査委員条例(昭和39年条例第1号)第7条の規定に基づき、外部監査人の監査に係る監査委員の事務処理を定め、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び港区外部監査契約に基づく監査に関する条例(平成12年条例第55号)に定める外部監査の円滑な執行に寄与するものとする。

(監査委員の合議)

第2条　法第2編第13章外部監査契約に基づく監査の各条項に定める監査委員の職務のうち、次の各号に掲げる事項の決定は監査委員の合議による。

(監査委員の配慮事項)

第3条　監査委員は、法第252条の30第2項に定める外部監査人に対する監査委員の配慮規定の趣旨に基づき、毎年度の監査基本計画及び定期監査実施計画を外部監査人に通知するものとする。

(補助者の協議書面)

第4条　監査委員は、法第252条の32第1項に定める外部監査人から補助者の協議を受ける場合、法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の49の23及び法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第17条の7に定める事項を記載した書面を外部監査人に求めるものとする。

(補助者の協議書面の提出時期)

第5条　前条に規定する補助者の協議書面は、原則として監査の事務を補助させる期間の始期の4週間前までに提出を求めるものとする。

(補助者の欠格条項)

第6条　法第252条の28第3項に規定する外部監査人の欠格条項を準用し、次の各号に該当する者は、外部監査人の監査の事務を補助させることはできない。

(補助者の協議結果の通知)

第7条　監査委員は、外部監査人から第4条の規定による補助者の協議書面の提出があったときは、協議の結果を文書により外部監査人に通知するものとする。

(補助者の告示)

第8条　前条の協議の結果、協議対象者が監査の事務を補助させる者となったときは、監査委員は、法第252条の32第2項の規定に基づき当該監査の事務を補助させる者の氏名及び住所並びに当該監査の事務を補助する者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間の告示を行うものとする。

(関係人調査の協議書面)

第9条　監査委員は、法第252条の38第1項に定める外部監査人からの関係人調査の協議を受ける場合、外部監査人に対し書面の提出を求めるものとする。

(関係人調査の協議書面の提出時期)

第10条　前条に規定する書面は、原則として関係人調査の開始時期の4週間前までに提出を求めるものとする。

(関係人調査の協議結果の通知)

第11条　監査委員は、外部監査人から第9条の規定による関係人調査の協議書面の提出があったときは、協議結果を文書により外部監査人に通知するものとする。

(外部監査の結果の公表)

第12条　監査委員は、法第252条の37第5項の規定による包括外部監査人から監査結果の報告が提出された場合、法第252条の38第3項に基づき公表するものとする。

(個別外部監査契約に基づく監査)

第13条　監査委員は、法第252条の39の規定による事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求があったときは、請求の要旨を公表するとともに、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を付けて、その旨を区長に通知するものとする。

(外部監査の監査の結果に基づき区長等が講じた措置の公表)

第14条　法第252条の38第6項の規定により、包括外部監査の監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の区長等関係機関からの通知があった場合は、監査委員は、当該通知に係る事項を公表するものとする。

(委任)

第15条　この要領の実施に必要な事項の決定は監査事務局長へ委任する。