(通則)

第1条　知的障害者グループホーム運営費等補助金(以下「補助金」という。)の交付については、社会福祉法人に対する補助金に関する条例(昭和58年港区条例第8号)、社会福祉法人に対する補助金の交付に関する条例施行規則(昭和58年港区規則第6号)及び港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所(以下「グループホーム」という。)を利用する障害者の負担軽減を図るとともに、グループホームの開設及び運営に係る経費等の一部を区が助成することにより、グループホームの整備促進及び安定的な運営を図り、もって、障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、港区内のグループホームを運営する事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を行う社会福祉法人、NPO法人等とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助事業に要する経費のうち次に掲げる経費の合計額とし、その額については、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請する者は、知的障害者グループホーム運営費等補助金交付申請書(第1号様式)を毎年5月31日までに提出しなければならない。ただし、年度の中途において補助事業の運営を開始する場合及び前条第1項第4号に規定する経費に係る補助金の申請については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請が適当と認めたときは、当該申請をした者を補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)と決定し、知的障害者グループホーム運営費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに知的障害者グループホーム運営費等補助金交付請求書(第3号様式)を提出し交付を受けるものとする。ただし、年度の中途において補助事業の運営を開始する場合及び第5条第1項第4号に規定する経費に係る補助金の申請について交付の決定をしたときは、区長の指定した日までに提出させるものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金は、港区会計事務規則(昭和39年港区規則第5号)第89条第1項第3号の規定に基づき、概算払いをすることができる。

(事業の変更、中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、第7条の規定による交付決定を受けた後において事業の変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ知的障害者グループホーム運営費等補助金補助事業変更・中止・廃止承認申請書(第4号様式)を提出しなければならない。

(事故報告)

第11条　補助金交付の決定を受けた補助事業者は、その事業について事故があったときは、知的障害者グループホーム運営費等補助金補助事業事故報告書(第6号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

(事業報告)

第12条　補助事業者は、会計年度終了の日又は補助事業が終了した日から30日以内に、知的障害者グループホーム運営費等補助金補助事業報告書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定により事業報告を受けた場合において、その内容を審査し、事業の内容が補助金決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し知的障害者グループホーム運営費等補助金交付額確定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、超過した部分に関して返還を命ずるものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条第1項の規定による審査又は調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対して、補助事業に適合させる処置をとるよう、知的障害者グループホーム運営費等補助金補助事業是正命令通知書(第14号様式)により命ずるものとする。

(補助金の一時停止)

第16条　区長は、この要綱に基づき交付されている補助金の返還を命じられた補助事業者が、補助金の全部又は一部を返還しない場合において、この要綱に基づき交付すべき補助金があるときは、相当の限度額においてその交付を一時停止することができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は補助事業により取得した物品及び建物附帯設備を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保にしようとするときは、知的障害者グループホーム運営費等補助金財産処分承認申請書(第15号様式)により、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、取得後5年を経過した場合は、この限りでない。