2　区長は、前項の規定にかかわらず、納期限から1年が経過すると見込まれる滞納保険料があり、必要があると認めるときは、当該被保険者に対して予告通知書を交付することができるものとする。

3　区長は、前2項の予告通知書を交付する際、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年港区規則第26号。以下「弁明規則」という。)第17条の弁明の機会の付与通知書(弁明規則第17号様式)を当該被保険者に送付し、期限を定めて当該被保険者に対して介護保険給付の支払方法変更・支払一時差止に係る弁明書(第1号様式。以下「弁明書」という。)の提出を求めるものとする。

4　区長は、前項に規定する期限内に弁明書の提出がない場合又は弁明の内容について相当の理由がないと認める場合は、要介護認定等の通知の際、当該被保険者に対して、規則第41条第2号の介護保険給付の支払方法変更(償還払い)通知書(規則第52号様式。以下この条において「通知書」という。)を交付し、被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

5　区長は、第2項の規定による手続を行うときは、省令第101条第2項の規定に基づき書面により当該被保険者に通知して被保険者証の提出を求め、通知書を交付し、被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

6　前項の支払方法変更の記載の対象となる被保険者については、認定における有効期間の延長を行わないものとする。

7　区長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、認定における有効期間の延長を行うことができる。

8　支払方法の変更の適用開始日は、原則として要介護認定等の申請が行われる日の属する月の翌月1日とする。ただし、更新認定の申請が当該申請に係る更新認定の有効期間の初日の属する月の前々月に行われる場合は新たな更新認定の有効期間の開始日を、第5項の規定による手続を行う場合は原則として通知書を交付する日の属する月の翌月1日を、それぞれ適用開始日とする。

2　前項第2号に規定する「滞納額の著しい減少」とは、次に該当する場合をいう。

3　区長は、第1項の規定による申請に基づき、被保険者が同項各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除し、被保険者が同項各号に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了の不承認について(第2号様式)を交付するものとする。ただし、区長は、同項第1号又は第2号に該当することが区の保有する台帳等で確認できた場合は、被保険者からの申請がない場合であっても、被保険者証から支払方法変更の記載を消除できるものとする。

4　支払方法変更の終了は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除した日に発効するものとする。

2　一時差し止める保険給付の額は、当該被保険者に係る滞納保険料額の1.5倍を超えないものとする。

3　区長は、第1項の通知書の交付を行ったときは、直ちに当該被保険者に対し滞納保険料の納付について催告を行うものとする。

4　区長は、前項の催告にもかかわらず当該被保険者が滞納保険料を納付しない場合であって、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料額と同程度以上となったときは、規則第41条第4号に規定する介護保険滞納保険料控除通知書(規則第54号様式)を交付し、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料額を控除するものとする。この場合において、区長は、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の古い順に滞納保険料額を控除することができる。

5　区長は、一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料額を控除したときは、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。この場合において、支払方法変更の終了の発効日については、前条第4項の規定による。

2　区長は、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止めの措置を開始する旨の介護保険給付の支払一時差止処分等についてが提出され、当該要介護認定等がなされる日において納期限から1年6か月が経過すると見込まれる法第68条第1項に規定する未納医療保険料等(以下「未納医療保険料等」という。)がある場合、規則第41条第8号に規定する介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(規則第58号様式)を交付するものとする。

3　区長は、前項の予告通知書を交付する際、期限を定めて、当該被保険者に対して弁明書の提出を求めるものとする。

4　区長は、前項に規定する期限内に弁明書の提出があった場合は、必要に応じ医療保険者と協議を行うものとする。

5　区長は、第3項に規定する期限内に介護保険支払方法変更に係る弁明書の提出がない場合又は弁明の内容について相当の理由がないと認める場合は、要介護認定等の通知の際、当該被保険者に対して規則第41条第9号に規定する介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(規則第59号様式)を交付し、被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

6　前項の保険給付差止めの記載の対象となる被保険者については、厚生省老人保健福祉局長通知「介護認定審査会の運営について」(平成11年9月13日老発第597号)にかかわらず、認定の有効期間の延長は行わないものとする。

7　保険給付の一時差止めの適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月1日とする。ただし、要介護更新認定等が、更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、新たな更新認定の有効期間の開始日とする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、必要に応じ医療保険者と協議を行うものとする。

3　区長は、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止めの措置を終了する旨の依頼書が提出された場合、又は第1項の規定による申請に基づき同項各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、被保険者証から保険給付差止めの記載を消除し、被保険者が同項各号に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付の支払一時差止等終了の不承認について(第6号様式)を交付するものとする。

4　保険給付の一時差止めの終了は、被保険者証から保険給付差止めの記載を消除した日に発効するものとする。

2　給付額減額等の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月1日とする。ただし、要介護更新認定等が、更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、更新認定の有効期間の開始日とする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、前条各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、被保険者証から給付額減額等の記載を消除し、被保険者が前条各号に掲げる事由に該当しないと認めるときは、介護保険給付額減額免除の不承認について(第7号様式)を交付するものとする。

3　給付額減額等の措置の終了は、被保険者証から給付額減額等の記載を消除した日に発効するものとする。

この要領は、平成13年10月1日から施行する。

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

1　この要領は、平成25年8月1日から施行する。

2　この要領の施行の際に、この要領による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この要領は、平成28年1月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。