2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、この要綱による補助の対象経費に含めない。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

2　区長は、港区町会等補助金(協働事業活動費補助金)変更承認申請書の提出があったときは、申請内容を審査し、承認することを決定したときは、港区町会等補助金(協働事業活動費補助金)変更承認通知書(第8号様式)により、また承認しないことを決定したときは港区町会等補助金(協働事業活動費補助金)変更不承認通知書(第9号様式)により、申請のあった町会・自治会に通知するものとする。

2　第3条第1項第3号の補助金の交付を受けた町会等は、事業実施後速やかに、港区町会等補助金事業実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

3　第3条第1項第4号の補助金の交付を受けた町会等は、会計年度終了後速やかに、港区町会等補助金事業実績報告書(第10号様式の3)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

2　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分の補助金について、期限を定めてその返還を命じるものとする。

1　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

2　港区防犯灯・商店街灯維持管理費補助金交付要綱(昭和46年4月1日46港建管第73号)、港区環境衛生補助金交付要綱(昭和54年3月27日53港環環第197号)及び港区町会等補助金交付要綱(昭和52年4月1日)は、廃止する。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の要綱第10条から第13条までの規定は、平成17年度に係る町会等補助金から適用する。

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算に係る町会等補助金から適用する。

2　平成18年度以前の予算に係る町会等補助金の実績報告その他補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度の予算に係る町会等補助金から適用する。

2　平成22年度以前の予算に係る町会等補助金の実績報告その他補助金の取り扱いについては従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行し、平成25年度の予算に係る町会等補助金から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の港区町会等補助金交付要綱の様式による用紙で、現に現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に設立され、この要綱による補助金の交付を受けている町会・自治会は、第2条第1号に規定する町会・自治会とする。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年度に限り、新型コロナウイルス感染症対策補助金として、1団体(商店会除く。)につき5万円を団体活動費補助金とは別に補助するものとする。ただし、第5条第1項第1号の収支予算書及び第11条第1項第1号の収支決算書に、新型コロナウイルス感染症対策費の使途とわかるよう明記すること。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区町会等補助金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年9月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。