2　前項の規定にかかわらず、生鮮三品販売店舗に対する補助金は、月額10万円を限度に賃料に3分の2を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を予算の範囲内で交付するものとする。

3　前2項に規定する補助金のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額は、補助対象経費から除外するものとする。

4　補助金の交付期間は、交付開始月から起算して12か月を限度とする。ただし、第9条第2項又は第11条第1項の規定により交付期間中に補助金の交付を中止する場合は、中止事由が発生した月の前月(中止事由が発生した日がその月の末日の場合は、当月)までとする。

2　前条の申請があった補助対象事業者数が、予算の範囲内で決定する補助対象事業者数を超える場合は、抽選により補助金を交付する事業者を決定する。

3　前項に規定する抽選においては、生鮮三品販売店舗又は区内商店街の活性化に貢献すると区長が認める補助対象事業者について、別に定める優遇措置を講ずることができる。

2　区長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、変更が適当と認めたときは、港区新規開業賃料補助金変更決定通知書(第6号様式)により補助決定事業者に通知する。

2　区長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金交付の更新が適当と認めたときは、港区新規開業賃料補助金更新決定通知書(第8号様式)により補助決定事業者に通知する。

3　第1項の申請は、1回(生鮮三品販売店舗にあっては別表に定める回数)を限度とする。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、港区新規開業賃料補助金取消通知書(第9号様式)により補助決定事業者に通知する。

3　区長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年9月1日から施行する。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日前の申請に係る港区新規開業賃料補助金の取扱いについては、従前の例による。

この要鋼は、平成26年4月1日から施行する。

この要鋼は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要鋼は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年度及び令和3年度における補助の特例)

2　第2条第7号の規定にかかわらず、令和2年度及び令和3年度に限り、国の家賃支援給付金及び東京都家賃支援給付金の補助を受けた事業者についても補助対象事業者とする。

3　第3条第3号の規定にかかわらず、令和2年度及び令和3年度に限り、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染拡大の影響により事務所等の賃料が減額されている場合は、減額前の賃料を要件の対象とする。この場合において、補助金の算定基礎とする賃料は、減額後の賃料とする。

4　令和2年度及び令和3年度に限り、補助金は、国の家賃支援給付金及び東京都家賃支援給付金を合算した額を補助金の算定基礎となる賃料から差し引いた額を超えない範囲で交付するものとする。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。