(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2に規定する障害児通所支援若しくは同法第7条に規定する障害児入所支援を提供している民間の事業所(以下「事業所」という。)を運営するもの(以下「事業者」という。)に対し、第三者評価の受審及びその結果を踏まえたサービスの改善への取組に要する経費(以下「評価受審費用等」という。)に係る助成を行うことにより、第三者評価の積極的な受審を支援し、サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「第三者評価」とは、財団法人東京都福祉保健財団内に設置した東京都福祉サービス評価推進機構(以下「推進機構」という。)が認証した福祉サービス第三者評価機関(以下「評価機関」という。)が、推進機構が定める評価手法及び共通評価項目を用いて実施するものをいう。ただし、第三者評価の受審の際、共通項目以外の評価項目を設定することを妨げない。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、第三者評価を受審した事業者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、事業者が提供するサービスの種類ごとに事業所を単位として、第三者評価受審費用等の総額又は60万円のいずれか低い額を予算の範囲内で交付するものとする。

(助成対象)

第5条　助成対象となる評価受審費用は、各年度に要した費用とする。

(助成の申請)

第6条　事業者は、評価受審費用等の助成を受けようとするときは、障害者サービス第三者評価支援事業助成金交付申請書(第1号様式)及び障害者サービス第三者評価に対するサービス改善取組実績報告書(第2号様式)に、評価受審費用等に係る領収書その他区長が必要と認める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否及び助成金額を決定するものとする。

(助成の内容変更)

第8条　第7条の申請内容に変更等が生じたときは、障害者サービス第三者評価支援事業変更・中止申請書(第4号様式)に、区長が必要と認める書類を添付して区長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(助成金の請求)

第9条　助成決定事業者は、第7条の規定により助成金の額が確定したときは、所定の期日までに障害者サービス第三者評価支援助成金を区長に請求しなければならない。

(助成金の交付時期)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(報告等)

第11条　区長は、前条の規定に基づき助成金交付の決定をした者に対し、必要な文書の閲覧、資料の提供又は報告を求めるものとする。

(助成金の返還)

第12条　区長は、偽りその他の手段により、この要綱による助成金の交付を受けた者があるとき、又は港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条第2項の規定に基づき、助成金の交付が暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資すると認められるときは、助成の決定を取り消し、既に交付した助成金を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。