(目的)

第1条　この要綱は、低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人及び区市町村(指定管理者を含む。以下「社会福祉法人等」という。)が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(軽減の申出)

第2条　この要綱に基づく利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)をしようとする社会福祉法人等は、区長及び東京都知事に対して、軽減申出書(第1号様式)により、その旨の申出を行うものとする。

(対象サービス)

第3条　軽減の対象とする介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく次に掲げるサービスとする。

(軽減の対象者)

第4条　軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、港区介護保険の被保険者であって、次の全ての要件を満たすもののうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として区長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減の対象とする利用者負担額)

第5条　軽減の対象とする利用者負担額は、軽減対象者が対象サービスを利用する際に負担する額のうち、次に掲げる費用に係る利用者負担額とする。ただし、生活保護受給者については第3条の対象サービスのうち同条第2号、第6号、第7号及び第8号における個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額についてのみ軽減の対象とする。

(軽減の割合)

第6条　軽減の割合は、前条の利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金の受給者は、2分の1)とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

第7条　平成26年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い、生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者生活介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当する者については、前条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については、4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

(軽減の申請等)

第8条　軽減を受けようとする者は、確認申請書(第2号様式)に収入及び預貯金等申告書(第3号様式)を添付して、区長に申請しなければならない。

(確認証の有効期間)

第9条　確認証の適用年月日は、前条第1項の申請があった日の属する月の初日とする。ただし、月の途中で新たに要介護認定を受けた場合は、その認定日とする。

(確認証の更新)

第10条　軽減対象者は、確認証の有効期限後においても引き続き確認証の交付が必要な場合にあっては、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第11条　確認証の交付を受けた者が、交付された確認証を紛失し、又は破損したときは、確認証の再交付を確認申請書により区長に申請することができる。

(住所等の変更届)

第12条　確認証の交付を受けた者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに変更届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第13条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく確認証を区長に返還しなければならない。

(軽減の方法)

第14条　確認証の交付を受けた者は、軽減を受けようとするときは、対象サービスを受ける際に、当該社会福祉法人等が第2条の申出を行ったことを確認した上で、当該社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(社会福祉法人等への補助金)

第15条　前条第2項の規定により軽減を行った社会福祉法人等に対しては、港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱(平成17年10月1日港保険第523号)の定めるところにより補助金を交付する。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　この要綱による軽減を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第17条　区長は、偽りその他不正の行為によって、この要綱による軽減を受けた者があるとき、又は港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条第2項の規定に基づき、利用者負担額の軽減が暴力団の活動を助長し、若しくは暴力団の運営に資すると認めるときは、その者から当該軽減を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。