(目的)

第1条　この要綱は、空き巣等による犯罪の被害を未然に防止するため、住宅の防犯対策を行う区民に対し、その費用の一部を助成することにより、区民の安全な生活の確保に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、現に区内に住所を有し、かつ、区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主又はこれに準ずる者とする。

(助成対象経費等)

第3条　助成金の交付対象は、助成対象者の現に居住する住宅に対して行った別表に定める防犯対策で、当該防犯対策に要した経費(消費税を含む。)が5,000円以上のものとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、防犯対策に要した経費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とし、10,000円を限度とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防犯対策に要した経費を支払った日から90日以内に、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは港区住まいの防犯対策助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金を交付しないことを決定したときは港区住まいの防犯対策助成金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、30日以内に港区住まいの防犯対策助成金請求書(第4号様式)を区長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第8条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。

(検査)

第10条　区長は、必要があると認めるときは、職員をして助成金の交付対象となった防犯対策について検査を行い、又は申請者若しくは関係者への調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。