(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業者(主に精神障害者の援助を行うものに限る。以下、「グループホーム」という。)の安定的な運営を図るため、区がその運営資金を補助し、もって障害者の地域社会における自立生活を促進することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、東京都障害者グループホーム支援事業実施要綱(平成19年11月16日付19福保障居第1122号)に基づき、グループホームとして都知事の認可を受けたグループホームであって、区内に所在し、区民(法における自立支援給付の利用により、区民でなくなった者を含む。次項において同じ。)が利用するものとする。ただし、次条第4号に規定する設備整備費の補助対象事業については、10年間は事業を維持できる見込みがある場合に限る。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の定めるところにより算出し、予算の範囲内において定める。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、港区精神障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長が定める日までに区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において補助対象事業を開始する場合は、事業開始月の翌月末日までに申請書を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付額を決定し、港区精神障害者グループホーム運営費補助金交付決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、請求書により補助金を区長に請求するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は、港区会計事務規則(昭和39年港区規則第5号)第89条第1項第3号の規定に基づき、概算払いをすることができる。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第9条　区長は、補助金の交付決定後の事情の変更により特に必要と認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(承認事項)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事故報告等)

第11条　補助事業者は、事故等の不測の事態が生じたことにより、補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、会計年度終了の日又は補助事業が終了した日から30日以内に、港区精神障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類(第6号から第7号までに掲げる書類にあっては、第3条第1号に規定する経費の交付決定を受けている区内補助事業者が実績報告を行う場合に限る。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、補助金の額を確定し、港区精神障害者グループホーム運営費補助金交付額確定通知書(第13号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、補助金の額より補助対象経費の実支出額が少ないことが判明したときは、期限を定めてその差額の返還を補助事業者に命ずるものとする。

(関係書類の整理保管)

第15条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿その他の関係書類を当該補助対象事業の属する会計年度の終了後5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、そのほか必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。