(目的)

第1条　この要綱は、区内で私立認可保育所、小規模保育施設、認証保育所及び港区病児保育実施要綱(平成17年3月24日16港保育第860号)に基づく保育施設(以下「対象施設」という。)を設置する者に対し、安全対策事業に係る経費を補助することにより、対象施設の安全性を高め、もって児童、保護者等が安心して対象施設を利用できる環境を整備することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、対象施設を設置する者とする。ただし、次条第1号に規定する事業については、港区認証保育所補助要綱(平成13年12月20日13港保育第370号)第6条第1項に規定する開設準備経費補助において補助された経費を除くものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は別表のとおりとし、当該年度内に実施した事業に限るものとする。

(補助金額)

第5条　対象施設に対する補助金の額は、別表により算出した額と実支出額とのいずれか少ない額とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、港区私立認可保育所等安全対策事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、補助金を交付すべきものと認めたときは港区私立認可保育所等安全対策事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定したときは港区私立認可保育所等安全対策事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付決定後の事情の変更により、申請内容を変更して再度交付申請を行う場合は、港区私立認可保育所等安全対策事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に必要書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　前条の港区私立認可保育所等安全対策事業補助金変更交付申請書の提出があったときは、区長は、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、適当と認めたときは、補助金の変更交付を決定し、港区私立認可保育所等安全対策事業補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により、補助金を交付しないことと決定したときは港区私立認可保育所等安全対策事業補助金不交付決定通知書により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したとき又は補助事業が予定の期間内に完了しないまま年度末を経過したときは、それらの事実があった日から30日以内又は別に指定する日のいずれか早い日までに、港区私立認可保育所等安全対策事業実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、当該補助事業の実績を区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条に規定する実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであることを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区私立認可保育所等安全対策事業補助金確定通知書(第7号様式)により設置者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第12条　交付決定者は、港区私立認可保育所等安全対策事業補助金交付請求書(第8号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、区長は、交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。