ア　認証保育所運営費等補助金交付申請書(第3号様式)

イ　認証保育所当月在籍児童名簿(第4号様式)

ウ　認証保育所当月職員名簿(第5号様式)

エ　その他区長が必要と認める書類

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

(用語の定義)

1　次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　第1職層の職員　施設長

(2)　第2職層の職員　施設長以外の管理職

(3)　第3職層の職員　施設長等の管理職を支えるライン職又は高い専門性を複数もつスタッフ職(専門リーダー等)

(4)　第4職層の職員　各職務分野(乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援等)において、少なくとも1つの分野に専門性をもつ職員(職務分野別リーダー等)

(5)　人数A　第3職層の職員であって、加算額の算定に用いる職員数

(6)　人数B　第4職層の職員であって、加算額の算定に用いる職員数

(加算対象)

2　キャリアアップの仕組みを構築し、一定の技能・経験を有する職員について処遇改善を図るための加算(以下、「技能・経験着目加算」という。以下同じ。)に係る加算対象職員は、4層以上の職層を設けた施設における第3職層の職員及び第4職層の職員であって、職位の発令や職務命令を受けている職員とする。この場合において、各職層の職位を兼務している者も対象とする。ただし、施設長との兼務は、東京都認証保育所事業実施要綱7(2)イ(ウ)を満たしている場合とする。

(職員数の算定)

3　次の各号に掲げる職員数の算定については、当該各号に定めるところによる。

(1)　技能・経験着目加算に係る加算額の算定に用いる職員数　技能・経験着目加算に係る加算額の算定に用いる職員数は、次号で定める年齢別配置基準による職員数の合計に、定員40人以下の場合は4.2、定員41人～90人の場合は5.2、定員91人～120人の場合は5.0を加えた数(1人未満の端数がある場合には四捨五入する)を基礎とし、これに、「人数A」については1／3、「人数B」については1／5を乗じて得た人数とする。(これらに1人未満の端数がある場合には四捨五入する。ただし、四捨五入した結果が「零」となる場合は「1」とする。)

(2)　年齢別配置基準による職員数　年齢別配置基準による職員数の算式は、次に定めるとおりとする。ただし、1人未満の端数がある場合には四捨五入し、四捨五入した結果が「零」となる場合は「1」とする。

ア　｛4歳以上児数×1／30(小数点第2位以下切り捨て)｝＋｛3歳児数×1／20(同)｝＋｛1、2歳児数×1／6(同)｝＋｛0歳児数×1／3(同)｝(小数点第1位以下四捨五入)

イ　加算当年度の4月時点の状況により3歳児配置改善加算を受けている場合は、｛3歳児数×1／20(同)｝を｛3歳児数×1／15(同)｝に置き換えて算出。

(3)　年齢別配置基準の算定に用いる年齢別児童数　年齢別配置基準の算定に用いる年齢別児童数は、加算当年度の4月時点の年齢別児童数(広域利用児童数を含む。)又は見込平均年齢別児童数(加算当年度内の賃金改善実施期間における各月初日の利用児童数の見込数の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数をいう。)とする。この場合において、利用児童数の見込数については、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとする。

(加算の要件)

4　加算の要件については、次の各号に定めるところによる。

(1)　次に掲げる要件を満たす賃金改善実施計画を策定していること。

ア　加算対象職員の基準年度における賃金(基準年度の翌年度以降に採用された新規職員については、基準年度に適用されていた賃金算定のルールを当該新規採用職員に適用した場合の賃金)に対して改善するものであること。ただし、加算対象職員の基準年度には、加算当年度から新たに技能・経験着目加算の適用を受けようとする場合を含み、加算前年度に技能経験加算の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合は、技能経験加算の適用を受けた直近の年度とし、施設において基準年度を加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合には、加算当年度の3年前の年度とすることができる。

イ　(11)イにより算定される賃金改善見込額((11)ウの拠出見込額がある場合は、それを加えた額)が、(11)アにより算定される加算見込額((11)エの受入見込額がある場合は、それを加えた額)以上であること。

ウ　(2)から(13)を満たすものであること。

(2)　加算対象職員については、以下の要件を満たすものとなっていること。ただし、経験年数に係る要件については、施設職員の構成・状況を踏まえ、施設の判断で柔軟な対応が可能であること。

ア　第3職層の職員については、概ね7年以上の経験年数を有するとともに、東京都保育士等キャリアアップ研修事業実施要綱(平成30年2月15日付29福保子保第4351号)に定める研修(専門分野別研修のうちの4以上の研修分野)を修了していること。

イ　第4職層の職員については、概ね3年以上の経験年数を有し、「乳児保育」「幼児教育」「障害児保育」「食育・アレルギー」「保健衛生・安全対策」「保護者支援・子育て支援」のいずれかの分野を担当するとともに、「東京都保育士等キャリアアップ研修事業実施要綱」(平成30年2月15日付29福保子保第4351号)に定める研修(専門分野別研修のうち、職務分野別リーダーとして担当する職務分野に対応する分野を含む1以上の研修分野)を修了していること。

ウ　第3職層の職員の研修修了要件については、令和8年度から適用することとし、令和7年度までの経過措置期間における修了すべき研修は以下のとおりとすること。

なお、研修終了要件とは、次に定める要件適用される前年度に、必要な検収数の受講を修了していることをいう。

(ア)　令和5年度は、専門分野別研修のうち1以上の研修分野の研修を修了すること。

(イ)　令和6年度は、専門分野別研修のうち2以上の研修分野の研修を修了すること。

(ウ)　令和7年度は、専門分野別研修のうち3以上の研修分野の研修を修了すること。

エ　第4職層の職員の研修修了要件については、令和6年度から適用することとし、令和5年度までの間は研修修了要件を適用しない。

(3)　加算対象職員については、保育士に限るものではなく、看護師や調理員、栄養士、事務職員等も対象となること。

(4)　第3職層の職員に係る賃金改善額は、原則として月額2万円以上(以下「第3職層賃金改善額」という。)とする。ただし、施設における職員の経験年数・技能及び給与実態等を踏まえ、施設が必要と認める場合には、月額2万円以上の賃金改善を行う職員を1名確保した上で、その他の技能・経験を有する職員(第2職層、第3職層及び第4職層の職員に限る)について、各職層の賃金とのバランス等を踏まえた賃金改善額とすることができることとし、第2職層の職員については第3職層の職員の賃金とのバランス等を踏まえて、必要な場合に限って処遇改善を行うことが可能であること。

(5)　第4職層の職員に係る賃金改善額は原則として月額2千5百円以上とすること。ただし、その他の技能・経験を有する職員として、第3職層にかかる加算額の配分を受ける場合は、各職層の賃金とのバランス等を踏まえること。また、第4職層の職員の人数は、「人数B」以上とすること。

(6)　1人の職員が2つの役職を兼務した場合は、当該職員について、重複して賃金改善を行うことはできないこととする。

(7)　令和6年度までの間、特例として、加算見込額の20％(10円未満の端数切捨て)については、同一の事業者が運営する他の認証保育所に配分することができること。

(8)　賃金改善が役職手当、職務手当など、職位、職責、職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給により行うものであること。

(9)　賃金改善の実施により、当該賃金改善を行う給与項目以外の給与水準を低下させてはならないこと。ただし、業績に応じて変動することとされている賞与等が当該要因により変動した場合についてはこの限りではない。

(10)　施設職員の職位、職責、職務内容等に応じた勤務条件等の要件(施設職員の賃金に関するものを含む。)及びこれに応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)を定め、全ての施設職員に周知していること。

(11)　賃金改善の具体的内容について、次に定める事項を記載した技能・経験に着目した加算賃金改善計画書(都通知様式第1号及び様式第1号の2)を作成し、職員に対して当該計画の内容について周知を行うとともに、職員体制がわかる書面(担当者の入った園内の分掌表、辞令の写し、役職付の名簿等)及び研修修了証の写しを添えて毎年度当初に区長に提出すること。ただし、ウ及びエがある場合には、事業者は同一事業者内における拠出見込(実績)額・受入見込額(実績)一覧表を提出すること。

ア　加算見込額(次に定める(ア)及び(イ)の合計額)

(ア)　第3職層の職員　加算当年度の単価×人数A×実施月数

(イ)　第4職層の職員　加算当年度の単価×人数B×実施月数

イ　技能・経験に着目した加算による役職手当等

賃金改善児指揮官において第3・4職層の職員に係る5(8)に定める額の総額(技能・経験に着目した加算により改善を行う部分に限り、法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)

ウ　拠出見込額((7)により他の施設に拠出する費用見込額)

エ　受入見込額((7)により他の施設から拠出される費用見込額)

オ　賃金改善を行う給与項目　増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類(手当又は基本給)及び金額を記載すること。

カ　賃金改善実施期間　賃金改善を実施する月から当該年度の3月まで

キ　賃金改善を行う方法　加算対象職員ごとの職位の名称、職種、賃金改善の項目、賃金改善見込額の算出方法を具体的に記載すること。

(12)　年度終了後速やかに、次に定める事項を記載した技能・経験に着目した加算賃金改善実績報告書(都通知様式第2号及び様式第2号の2)に職員体制がわかる書面(担当者の入った園内の分掌表、辞令の写し、役職付の名簿等)及び研修修了証の写しを添えて区長に対して提出すること。この場合において、オがアを下回った場合には、生じた加算残額の全額を速やかに加算当年度の対象職員の賃金(法定福利費等の事業主負担分を含む。)として支払うこと。ただし、カ及びキがある場合には、事業者は同一事業者内における拠出見込(実績)額・受入見込額(実績)一覧表を提出すること。

ア　加算実績額(当該年度における技能・経験着目加算の総額(実績))

イ　「人数A」及び「人数B」の数

ウ　賃金改善実施期間

エ　実施した賃金改善の方法

オ　エの実施に要した技能・経験に着目した加算による役職手当等(加算当年度における第2職層、第3職層、第4職層の職員に係る5(8)に定める賃金改善の総額(技能・経験に着目した加算により改善を行う部分に限り、これに対応する法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)

カ　拠出実績額((7)により他の施設へ拠出する費用の実績額)

キ　受入実績額((7)により他の施設から受け入れる費用の実績額)

(技能・経験に着目した加算の加算額に係る使途)

5　技能・経験に着目した加算の加算額に係る使途については、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　技能・経験着目加算に係る加算額については、1の目的に鑑み、確実に職員(非常勤職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。)の賃金改善に充てるものとすること。

(2)　技能・経験に着目した加算による賃金改善額については、港区保育士等キャリアアップ補助金(平成27年10月1日付27港子子第5428号)における賃金改善額及び支払賃金並びに港区保育体制強化事業補助金(平成28年1月1日付27港子子第6406号)における支払賃金には含めないこととする。

(用語の定義)

1　次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号で定めるところによる。

(1)　賃金改善実施期間　賃金改善を実施する月から当年度3月まで

(2)　増加する法定福利地方の事業主負担分　次の算式により算定することを標準とし、算定された金額

＜算式＞

「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「加算当年度の賃金改善見込額(実績額)」

(3)　加算見込(実績)額　別表1のカで算出された認証保育所処遇改善等加算額から、拠出見込額(拠出額)を減じ、受入見込額(受入額)を加えた後の金額

(認証保育所処遇改善等加算額の算定に用いる人数等)

2　認証保育所処遇改善等加算額の算定に用いる人数等の基準については、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるところによる。

(1)　認証保育所処遇改善等加算に係る加算額の算定に用いる職員数　認証保育所処遇改善等加算に係る加算額の算定に用いる職員数は、別記2第4条第2号で定める年齢別配置基準による職員数の合計に、1.3を乗じ、定員30人以下の場合は7.8、定員31人から40人の場合は7.5、定員41人から90人の場合は8.7、定員91人から120人の場合は8.4を加えた人数とする(これらに1人未満の端数がある場合には四捨五入する。)。

(2)　ひと月の平均年齢別在籍児童数　ひと月の平均年齢別在籍児童数は、加算当年度の賃金改善実施期間における各月初日の年齢区分別の在籍児童数の見込数の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数(1人未満の端数は四捨五入)とすること。在籍児童数の見込数については、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。

(加算の要件)

3　次の各号に掲げる手続きにおける加算の要件については、当該各号に定めるところによる。

(1)　交付決定に係る要件　賃金改善実施期間において、次の要件を満たす認証保育所処遇改善等加算賃金改善計画書(第15号様式)を区長に提出すること。

ア　3に基づいた賃金改善の具体的な内容を職員に周知すること。

イ　職員(非常勤職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。法人の役員を兼務している施設長を除く。以下同じ。)に係る認証保育所処遇改善等加算により改善を行う部分の総額(認証保育所処遇改善等加算に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分を含む。)が加算見込額を下回っていないこと。

ウ　賃金改善見込み額の総額の3分の2以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること。

(2)　実績報告に係る要件　加算当年度終了後速やかに、次の要件を満たす認証保育所処遇改善等加算賃金改善実績報告書(第17号様式)を区長に提出すること。

ア　職員の認証保育所処遇改善等加算により改善を行う部分の総額(認証保育所処遇改善等加算に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分を含む。以下同じ。)が加算実績額を下回っていないこと。

イ　賃金改善額の総額の3分の2以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること。

ウ　職員の認証保育所処遇改善等加算により改善を行う部分の総額が加算実績額を下回った場合には、生じた加算残額の全額を、速やかに加算当年度の加算対象職員の賃金(法定福利費等の事業主負担分を含む。)として支払うこと。

(認証保育所処遇改善等加算の加算額に係る使途等)

4　認証保育所処遇改善等加算の加算額に係る使途等については、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　本加算額は、その全額を職員の賃金(退職金及び法人の役員等としての報酬を除く。以下同じ。)の改善に確実に充てること。ただし、退職者に対して本事業の目的と関連なく適用される賃金の項目やその増額については、その名目にかかわらず、処遇改善等加算の賃金の改善に要した費用に含めることはできない。

(2)　賃金の改善に当たっては、職員の賃金の継続的な引上げ(ベースアップ)等に要する費用を確保するという目的に鑑み、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させないことを前提に行うとともに、対象者や賃金改善額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意すること。

(3)　加算額については、各施設で決定する範囲の職員に対し、基本給、手当、賞与又は一時金のうちから改善を行う賃金の項目を特定したうえで、毎月払い、一括払い等の方法により賃金の改善を行うことができ、各施設においてその名称、内訳等を明確に管理すること。なお、手当や一時金等については、基本給の引上げや定期昇給の増額等に段階的に反映していくことが望ましく、給与表や給与規定等の見直しを推進すること。

(4)　他の認証保育所の賃金改善への充当として、(2)を遵守しつつ、加算額については、その一部を同一の設置者・事業者が運営する他の認証保育所における賃金の改善に充てることができる。

(5)　3(2)による算定の結果生じた残額は、一時金等により支払い、賃金の改善に充てることとする。

(6)　実績報告書等により、施設において実施された賃金改善の内容が、本事業の要件を満たさない場合、特段の理由がある場合を除き、補助金の全部又は一部について返還させることとする。

(7)　認証保育所処遇改善等加算による賃金改善額については、港区保育士等キャリアアップ補助金(平成27年10月1日付27港子子第5428号)における賃金改善額及び支払賃金並びに港区保育体制強化事業補助金(平成28年1月1日付27港子子第6406号)における支払賃金には含めないこととする。

認証保育所運営費等補助経費

港区内に設置されている認証保育所に対する運営費等補助経費