(目的)

第1条　この要綱は、分譲マンション及び賃貸マンションの建替え及び耐震改修に対して必要な支援を行うことにより、建築物の耐震化の促進を図り、安全で住みつづけられる街づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の内容)

第3条　この要綱による支援の内容は、次に掲げるものとする。

(耐震アドバイザー派遣の対象建築物)

第4条　耐震アドバイザー派遣の対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された区内の分譲マンションで、非木造のものとする。

(耐震アドバイザー派遣の対象者)

第5条　耐震アドバイザー派遣を利用することができる者は、分譲マンションの管理組合又は区分所有者で構成するグループとする。

(耐震アドバイザー派遣の回数)

第6条　耐震アドバイザー派遣の利用については、原則として、同一の建築物につき5回を限度とする。

(耐震アドバイザー派遣の費用の負担)

第7条　耐震アドバイザー派遣に要する費用は、区が負担する。

(指導及び助言)

第8条　区長は、耐震アドバイザー派遣を利用した者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、指導及び助言を行うことができる。

(建替え・改修支援コンサルタント派遣の対象建築物)

第9条　建替え・改修支援コンサルタント派遣の対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された区内の分譲マンション又は賃貸マンションで、非木造のものとする。

(建替え・改修支援コンサルタント派遣の対象者)

第10条　建替え・改修支援コンサルタント派遣を利用することができる者は、前条に規定する分譲マンションの管理組合、区分所有者で構成するグループ又はマンション経営者とする。

(建替え・改修支援コンサルタント派遣の回数)

第11条　建替え・改修支援コンサルタント派遣の利用については、原則として、同一の建築物につき10回を限度とする。

(建替え・改修支援コンサルタント派遣の費用の負担)

第12条　建替え・改修支援コンサルタント派遣に要する費用は、区が負担する。ただし、勉強会、研究会等の運営経費については、建替え・改修支援コンサルタント派遣を利用した者が負担しなければならない。

(指導及び助言)

第13条　区長は、建替え・改修支援コンサルタント派遣を利用した者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、指導及び助言を行うことができる。

(建替え・改修計画案等作成費用助成の対象建築物)

第14条　建替え・改修計画案等作成費用助成の対象となる建築物は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(建替え・改修計画案等作成費用助成の対象者)

第15条　建替え・改修計画案等作成費用助成を受けることができる者は、前条に掲げる要件を満たす分譲マンションの管理組合とする。

(建替え・改修計画案等作成費用助成の助成金額)

第16条　建替え・改修計画案等作成費用助成の助成金の額は、建替え・改修計画案等作成に要した費用の額又は限度額150万円のうちいずれか低い方とし、予算の範囲内において交付する。

(委託による支援の実施)

第17条　第3条第1号の耐震アドバイザー派遣は、区が予算の範囲内において、委託により実施する。

(報告及び調査)

第18条　この要綱に基づく助成制度の適正な運営を図るため、区長は、第3条第3号の建替え・改修計画案等作成費用助成について交付決定した助成対象者に対し、指定した事項についての報告を求めるとともに、実地調査を行うことができる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。