(趣旨)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)に基づき、保健所長が行う法第20条第1項の特定給食施設(以下「特定給食施設」という。)の設置者に対する勧告及び命令等(以下「不利益処分等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　保健所長は、不利益処分等を第3条の規定により十分な指導を行った上で、的確かつ厳正に行うものとする。ただし、緊急に不利益処分等を行う必要がある場合は、第3条の規定による指導を経ずに行うことができる。

(法令違反に対する指導)

第3条　保健所長は、法第21条第1項及び第3項の規定に係る違反については、次により指導を行うものとする。

(改善勧告)

第4条　保健所長は、前条の規定による指導を受けた者が、正当な理由なく当該施設に係る必要な措置をとらないときは、法第23条第1項の規定に基づき、特定給食施設改善勧告書(第2号様式)により勧告を行うものとする。

(改善命令)

第5条　保健所長は、前条の勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に係る必要な措置をとらないときは、法第23条第2項の規定に基づき、特定給食施設改善命令書(第3号様式)により必要な命令を行うものとする。

(立入検査)

第6条　保健所長は、法第24条の規定に基づく立入検査を行う場合は、あらかじめ特定給食施設立入検査書(第4号様式)により当該施設の設置者に通知するものとする。ただし、緊急に立入検査を行う必要があるときは、この限りでない。

(不利益処分の基準)

第7条　保健所長は、不利益処分等を次の基準により行うものとする。ただし、これらにより行うことが適当でない場合は、この限りでない。

(上申)

第8条　保健所長は、不利益処分を行う必要があると認めるときは、区長に対し上申するものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第9条　保健所長は、不利益処分を行おうとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)又は港区行政手続条例(平成8年港区条例第29号)に基づき意見陳述の機会を執るものとする。聴聞又は弁明の機会の付与は、それぞれ聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年港区規則第26号)第6号様式又は第17号様式により通知するものとする。

(報告)

第10条　保健所長は、不利益処分を行ったときは、その処理経過を区長に報告するものとする。

(その他の処置)

第11条　区長は、法第72条、第74条又は第75条に規定する罰則を適用する必要があると認めるときは、告発するものとする。

(委任)

第12条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。