2　区長が必要と認めるときは、任用期間を1年単位で更新することができる。

3　前号の規定により任用期間を更新する場合における連続する在任期間は、4年以内とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、4年を超えることができる。

4　任用の上限年齢は、65歳とする。

5　所長に欠員が生じた場合における後任の所長の任用期間は、任用の日から当該年度の末日までとする。

6　区長は、前各号の規定にかかわらず、研究活動に変更が生じた場合は、任用期間を変更することができる。

2　休憩時間は、臨時職員を除く一般職の常勤職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、所長に対し、超過勤務を命ずることができる。

3　所属長は、超過勤務を命ずる際には、当該所長の兼業等の状況に配慮しなければならない。

4　超過勤務を命じられた所長には、超過勤務を行った全時間に対して、休憩時間を除き、1日につき、7時間45分までは、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の100、7時間45分を超える場合は、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)を翌月の報酬の支給日に支給する。

5　前項の勤務1時間の報酬単価は、次の算式により算出した額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。

2　年度途中で新たに所長となった者の年次有給休暇の日数は、別表第3のとおりとする。

3　年次有給休暇は、所長の請求する時季に与える。ただし、業務の正常な運営を妨げるときは、他の時季に与えることができる。

4　年次有給休暇の付与単位は、常勤職員に準じる。

5　前年度に付与した年次有給休暇のうち使用しなかった日数がある所長は、常勤職員の例により翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

2　公民権行使等休暇の期間は、必要と認められる時間とする。

3　所属長は、所長が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

4　所属長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

5　公民権行使等休暇は、有給とする。

2　育児時間は、勤務時間において、1生児(1回の出産で生まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ30分間承認する。

3　男性所長の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　育児時間は、有給とする。

2　妊娠出産休暇は、その妊娠中及び出産後を通じて14週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)以内の引き続く休養として与える。

3　所属長は、妊娠出産休暇を出産予定日前少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産予定日前の女性所長が勤務に就くことを申し出た場合及び出産後6週間を経過した女性所長が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

5　妊娠出産休暇は、無給とする。

2　所属長は、女性所長が生理休暇を請求したときは、当該女性所長を生理日に勤務させてはならない。

3　生理休暇は、無給とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において任用する所長等の任用期間は、第6条第1号の規定にかかわらず、任用の日から平成23年3月31日までとする。

3　前項の任用期間は、第6条第3号の規定による任用期間の通算に含めないものとする。

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。