2　広聴委員は、所属する総合支所・部局等に寄せられる区民の声を統括的に処理し、及び管理するものとし、広聴主管課と連携を図りながら、総合支所・部局内、総合支所・部局間等の調整等を行うとともに、主管課と連携し、対応結果の検証評価等を行うものとする。

3　広聴マネージャーは、次に掲げる事務を処理するとともに、広聴事務について広聴主管課と連携を図りながら、総合支所・部局内、総合支所・部局間等の調整等に従事する。

2　広聴主管課等は、区民の声を受け付けたときは、速やかにその内容等について記録を作成しなければならない。

3　広聴主管課等が受け付ける区民の声のうち、電話、来庁等により口頭で寄せられるものについては、状況に応じて適切な記録方法を選択し、正確な記録の作成に努めるものとする。

4　広聴主管課は、区民の声に対する対応の経緯、結果等についての報告を受けたときは、当該案件の記録に追記するものとする。

2　広聴主管課は、受け付けた区民の声を速やかに関係部署に伝達するとともに、関係部署の広聴委員と連携を図り、必要に応じ区民の声への対応について調整等を行うものとする。

3　広聴主管課から区民の声への対応を依頼された総合支所・部局等の広聴委員は、区民の声を速やかに所属する総合支所・部局等の長(教育委員会事務局にあっては次長)まで供覧するとともに、当該区民の声への対応を主管課に依頼するものとする。

4　区民の声への対応を依頼された主管課は、課長を中心に対応会議を組織し、広聴主管課及び所属する総合支所・部局等の広聴委員と連携し、迅速かつ的確に問題解決を図り、区民の声への回答、対応等について広聴委員及び広聴主管課に報告するものとする。

5　広聴主管課は、主管課の対応の進捗状況を管理するとともに、当該主管課を適切に支援するものとする。

6　広聴委員は、第4項の規定により主管課が対応をしたときは、広聴主管課に当該回答文、現状での区の考え方等について報告しなければならない。この場合において、広聴委員は、対応が完了していない案件について、広聴主管課から状況等の報告を求められたときは、速やかに広聴主管課に報告しなければならない。

7　広聴主管課は、前項の回答文、対応結果等について適時、適切に区長に報告するものとする。

8　広聴主管課は、広聴事務の充実、強化、改善等について相互の連絡を図るため、広聴担当者会議を開催するものとし、当該会議の事務局を区長室に置く。

2　前項の場合において、回答は、案件の内容に応じて郵便、電話、ファクシミリ、面会その他適切な方法により迅速に行うものとする。ただし、匿名(連絡先の住所及び電話番号が不完全に申告されているものを含む。)による案件については、原則として、回答しないものとする。

2　委員長は、企画経営部長をもって充て、会務を統括する。

3　副委員長は、企画経営部政策広聴担当課長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。

4　委員は、別表1に掲げる者をもって充てる。

5　委員長は、前項に定める委員のほか、必要があると認めるときは、臨時に委員を指名することができる。

2　委員長は、広聴事務の効率的処理又は調整を図るため、必要があると認めるときは、各総合支所長、各部長、会計管理者及び各行政委員会等事務局の長(教育委員会事務局にあっては次長)に対して報告を求め、又は意見を述べることができる。

3　委員長は、広聴事務の効率的処理又は調整を図るため、必要があると認めるときは、委員会に部会を設置し、具体策の検討等を下命することができる。

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年1月4日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。