2　地階を除く階数が6階以上の同一名称(棟番号が異なる場合等を含む。)の共同住宅が同一敷地内に複数棟存在する場合であって、住宅の用途に供する部分の戸数が合わせて20戸以上である場合で、自主的な防災のための組織として各棟の居住者がそれぞれ加入し、共同住宅居住者自らが結成し、要綱の規定による届出をしたときは、当該結成した組織を高層住宅で結成された共同住宅防災組織とみなす。ただし、高層住宅において結成された防災住民組織に該当するものを除く。

3　前項の規定による防災資器材の助成は、別表に掲げる防災資器材の助成限度額を上限として、予算の範囲内において行う。

4　防災資器材の助成方法は、防災危機管理室長が別に定める。

5　防災資器材の助成は、高層住宅で結成された共同住宅防災組織ごとに、それぞれ1回とする。ただし、防災資器材の助成を受けてから10年を経過している場合は、再度助成を受けることができる。

6　前項ただし書の規定により、再助成を受ける場合の助成限度額は、225,000円とする。

2　地階を除く階数が3階から5階の同一名称(棟番号が異なる場合等を含む。)の共同住宅が同一敷地内に複数棟存在する場合であって、住宅の用途に供する部分の戸数が合わせて10戸以上である場合で、自主的な防災のための組織として各棟の居住者がそれぞれ加入し、共同住宅居住者自らが結成し、要綱の規定による届出をしたときは、当該結成した組織を中層住宅で結成された共同住宅防災組織とみなす。ただし、中層住宅において結成された防災住民組織に該当するものを除く。

3　前項の規定による備蓄品の助成は、予算の範囲内において行う。

4　前項の規定にかかわらず、将来的に共同住宅防災組織の結成が見込まれる場合は、共同住宅防災組織の結成前に当該共同住宅防災組織の結成が見込まれるものに対して備蓄品を助成することができる。

5　備蓄品の内容は、防災危機管理室長が別に定める。

6　既に備蓄品の準備が整っている場合は、同額程度の防災資器材を助成することができる。

7　防災資器材の助成方法は、防災危機管理室長が別に定める。

8　防災資器材の助成は、中層住宅において結成された共同住宅防災組織ごとに、それぞれ1回とする。ただし、防災資器材の助成を受けてから10年を経過している場合は、再度助成を受けることができる。

2　防災資器材を受領したときは、別に定める防災資器材受領書を区長に提出しなければならない。

この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和4年11月1日から施行する。

2　この要綱による改正前の港区高層住宅及び中層住宅への防災機材助成実施要綱の規定によりなされたエレベーター用防災チェアの助成については、改正後の港区高層住宅及び中層住宅への防災資器材助成実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。