(目的)

第1条　この要綱は、区内に存する共同住宅において結成された防災住民組織、共同住宅防災組織、共同住宅防災会、開発事業者及び管理組合による共同住宅の居住者の防災意識の高揚及び防災行動力の向上を図るとともに、共同住宅以外の町会等を始めとする地域との連携及び協働を促進するため、区が必要な助言、支援等を行い、もって震災に強いまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共同住宅防災組織)

第3条　共同住宅の棟において、当該棟の居住者が防災のために自主的に結成し、次項の規定による届出をした組織を共同住宅防災組織とする。ただし、共同住宅において結成された防災住民組織に該当するものを除く。

(共同住宅防災会)

第4条　共同住宅ごとに居住者が自主的に結成した防災のための組織のうち、次に掲げる要件の全てを満たし、次項の規定による届出をしたものは、共同住宅防災会と称し、防災住民組織とみなす。

(共同住宅防災組織等の責務)

第5条　共同住宅において結成された防災住民組織、共同住宅防災組織及び共同住宅防災会(以下「共同住宅防災組織等」という。)は、次に掲げる震災対策を講ずるよう努めなければならない。

(共同住宅への支援)

第6条　区長は、共同住宅に対して、共助意識及び防災力の向上に向けた支援を行うものとする。

(計画建物の事前協議)

第7条　開発事業者は、区内に高層住宅又は中層住宅を新たに建設しようとするときは、当該住宅における震災対策について、あらかじめ区と協議しなければならない。

(推進方策)

第8条　区長は、前条に定める事前協議に基づき、開発事業者が高層住宅又は中層住宅の震災対策上優良な対策を講じたことが確認できたときは、開発事業者の同意を得た上で、高層住宅又は中層住宅ごとの対策について区のホームページに掲載する等の方法により、区民等に周知することができる。

(委任)

第9条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、防災危機管理室長が別に定める。