(目的)

第1条　この要綱は、一般社団法人港区観光協会(以下「協会」という。)が行う事業に対し補助金を交付することにより、港区における観光事業の振興を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、前条の目的を達成するために協会が行う事業のうち、次に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第3条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により協会に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第5条　協会は、前条第1項の規定による交付の決定があったときは、補助金概算(清算)払請求書(第4号様式)を区長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金申請の取下げ)

第6条　協会は、第4条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内に、補助金交付申請取下書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助対象事業の変更)

第7条　協会は、補助金の交付決定を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金事業変更申請書(第6号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止)

第8条　協会は、補助対象事業を中止しようとするときは、補助金事業中止申請書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　協会は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに補助金実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第11号様式)により協会に通知するものとする。

(決定の取消し)

第11条　区長は、協会が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に協会に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第13条　協会は、補助対象事業に係る経理について、他の経理と区分してその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を、補助対象事業が終了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(検査等)

第14条　区長は、協会に対し、補助対象事業の状況及び経費の収支等について、現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。