(目的)

第1条　この要綱は、区内で介護事業を運営する事業者に対し、事業の運営に要する経費の一部を補助することにより、高齢者の介護保険サービスの利用を促進し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、区内で次に掲げる事業を運営する事業者とする。ただし、東京都又は区の指導検査において、指摘を受けた事項を改善しない事業者については、補助金を交付しないものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象経費は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、区長が指定する期日までに、港区介護事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、港区介護事業運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた事業者(以下「補助決定事業者」という。)は、港区介護事業運営費補助金交付請求書(第3号様式)により区長に補助金を請求し、その交付を受けるものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　補助決定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条　区長は、前条第2項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付の変更を決定し、港区介護事業運営費補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(事故報告等)

第9条　補助決定事業者は、補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助決定事業者は、区長の求めがあったときは、補助事業の遂行の状況を書面により報告しなければならない。

(補助事業の遂行命令等)

第11条　区長は、補助決定事業者が提出する報告書及び調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは、補助決定事業者に対して交付決定の内容に従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告書)

第12条　補助決定事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したとき又は第7条第1項第2号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、区長が指定する日までに港区介護事業運営費補助金完了実績報告書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区介護事業運営費補助金額確定通知書(第7号様式)により補助決定事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還及び清算)

第15条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。