(目的)

第1条　この要綱は、地震、台風、集中豪雨等の自然災害に備えて宅地及び建築物の安全性の向上を図るため、港区内にあるがけ又は擁壁(以下「がけ等」という。)の存する土地の所有者等に対して必要な支援を行うことにより、区民の生命及び財産を保護するとともに、災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の内容)

第2条の2　この要綱による支援(以下「支援事業」という。)の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(支援の対象者)

第3条　がけ・擁壁改修工事費用助成の対象者(以下「助成対象者」という。)及びがけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣の対象者(以下「派遣対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(支援の対象工事及び対象物)

第4条　がけ・擁壁改修工事費用助成の対象となる改修工事(以下「助成対象工事」という。)及びがけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣の対象となるがけ等(以下「派遣対象物」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内において、助成対象工事に要する費用の3分の2(1万円未満の端数は、切り捨てる。)とし、その上限は1,200万円とする。ただし、助成対象工事をしようとする擁壁が同一の敷地に2基以上ある場合の助成対象工事に要する費用は、それぞれの費用の合計額とし、助成金の額を算出する。

(東京都との事前協議)

第5条の2　警戒区域等内で助成対象工事を行う助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、あらかじめ当該区域の解除について、東京都と協議を行わなければならない。

(区との事前協議)

第6条　助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、工事着手前に、がけ・擁壁改修工事費用助成に関する事前協議申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(事前協議に対する回答)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査を行うほか、必要に応じて現地調査等を行い、助成の対象の適否を確認し、がけ・擁壁改修工事費用助成に関する事前協議回答書(第2号様式)により申請者に回答するものとする。

(工事着手等)

第8条　前条第1項の規定による事前協議回答を受けた申請者(以下「事前協議者」という。)は、工事の着手前に、工事着手届(第3号様式)に工事契約書の写し(内訳書を含む。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成対象工事の変更)

第9条　事前協議者は、事前協議内容を変更しようとするときは、速やかにがけ・擁壁改修工事費用助成に関する事前協議変更申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、当該変更の内容が軽微なものについては、この限りでない。

(工事の取りやめ)

第10条　事前協議者は、工事の完了前に当該工事を取りやめようとするとき又は助成金の交付を辞退しようとするときは、工事取りやめ届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(完了報告及び助成金交付申請)

第11条　事前協議者は、改修工事が完了したときは、工事完了報告書(第8号様式)及びがけ・擁壁改修工事費用助成金交付申請書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告及び申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第12条　区長は、前条の完了報告書を受理した場合は、速やかに、その内容を審査し、事前協議の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、がけ・擁壁改修工事費用助成金交付決定通知書(第10号様式)により事前協議者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた者(以下「助成確定者」という。)は、がけ・擁壁改修工事費用助成金交付請求書(第11号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第14条　区長は、前条の規定による交付請求があった場合は、その内容を審査し、適正と認めるときは、助成確定者に助成金を交付するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第15条　事前協議者又は助成確定者は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金交付決定等の取消し)

第16条　区長は、事前協議者又は助成確定者が次の各号のいずれかに該当するときは、事前協議回答又は交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　区長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、がけ・擁壁改修工事費用助成金返還通知書(第12号様式)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(派遣の利用回数)

第18条　派遣対象者は、同一敷地内の派遣対象物に対して一年度当たり3回を限度とし、がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣を利用することができる。また、派遣に要する時間は、概ね1回当たり2時間とする。

(派遣の費用負担)

第19条　がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣に要する費用は、区が負担する。

(派遣の申請)

第20条　派遣対象者ががけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣を利用しようとするときは、がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣申請書(第13号様式)に法人の登記事項証明書の写し、常時使用する従業員の数を確認できる資料その他の区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(派遣の決定及び通知)

第21条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査を行い、派遣することを決定したときは、がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣決定通知書(第14号様式)により、派遣しないことを決定したときは、がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣不承認通知書(第15号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第22条　前条の規定により決定通知を受けた者(以下「派遣決定者」という。)は、第20条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、速やかにがけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣変更届(第16号様式)を区長に届け出なければならない。ただし、当該変更の内容が軽微なものについては、この限りでない。

(利用の取りやめ)

第23条　派遣決定者は、事情によりがけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣の利用を取りやめるときは、速やかにがけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣利用取りやめ届(第17号様式)を区長に届け出なければならない。

(派遣の決定の取消し)

第24条　区長は、派遣決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣決定を取り消すことができる。

(委託による支援の実施)

第25条　がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣に係る業務は、区が予算の範囲内において、委託により実施する。

(完了報告)

第26条　前条の規定により、区から委託された者は、派遣されるごとにがけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣業務完了報告書(第19号様式)を区長に提出するとともに、派遣決定者に報告しなければならない。

(指導及び助言)

第27条　区長は、支援事業を利用した者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、指導及び助言を行うことができる。

(維持管理)

第28条　支援事業を利用した者は、がけ等を良好な状態に保持するため、適切な維持管理に努めなければならない。

(調査)

第29条　区長は、支援事業を利用した者に対し、必要な調査を行い、資料の提出を求めることができる。

(その他)

第30条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。