(趣旨)

第1条　この要領は、港区マンション建替法容積率許可要綱(平成27年6月1日27港街計第791号。以下「許可要綱」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請の手続)

第2条　マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下「法」という。)第105条第1項に規定する容積率の許可(以下「許可」という。)の申請をしようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第116号)別記第15号様式による許可申請書の正本及び副本に、申請理由書及び別表に掲げる図書を添えて、区長に提出しなければならない。

(公聴会)

第3条　区長は、許可をしようとする場合において、建築物の高さ(建築基準法施行令(昭和25年政令第388号)第2条第1項第6号による建築物の高さをいう。以下同じ。)が用途地域の区分に応じて、次の表の当該各欄に掲げる数値以上のものである場合その他必要があると認めるときは、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者(当該許可に係る建築物の敷地境界線から、その高さの2倍の水平距離の範囲内に居住する者及び土地又は建築物の所有者。以下「利害関係人」という。)の出席を求め、公聴会を開催するものとする。ただし、許可を受けた計画を変更する場合であって、当該変更による影響の度合いが軽微であると認める場合はこの限りでない。

(標示)

第4条　建築主は、許可要綱第14条第1項各号により設ける公開空地等及び施設並びに同条第5項による公共空地が、法第105条第1項の規定により設けられたものである旨を、標示板(第1号様式)を敷地内の見やすい場所に設置することにより、一般公衆に標示しなければならない。

(維持管理)

第5条　建築主は、住宅の用途に供する部分並びに許可要綱第14条第1項各号により設ける公開空地等及び施設(以下「施設等」という。)の設置に当たって、当該施設等の維持管理を適切に行うことについて、管理責任者選任届及び誓約書(第2号様式)により、区長に提出しなければならない。

(公開空地等の変更)

第6条　公開空地等の種別及び形態は、次に掲げる場合のほかは変更してはならない。

(公開空地等の一時占用又は活用)

第7条　次に掲げる基準に適合するものについては、公開空地等を一時占用することができる。

(屋外広告物等の設置基準)

第8条　許可を受ける建築物及びその敷地に、表示又は設置する屋外広告物(屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に定める屋外広告物をいう。)及びその他これらに類するもの(窓の内側から表示するもの及び壁面を使って投射するものを含む。以下「屋外広告物等」という。)は、東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)、港区景観計画に定める屋外広告物の表示等に関する配慮事項に適合するとともに、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(屋外広告物等承認申請の手続)

第9条　所有者等は、公開空地等内に屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする場合は、屋外広告物等承認申請書(第6号様式)に、第2条第1項で定める別表に掲げる屋外広告物等計画図を添えて提出し、区長の承認を受けなければならない。

(屋外広告物等の維持管理)

第10条　所有者等は、次に掲げるところにより、屋外広告物等を維持管理するものとする。

(新聞、チラシ等による広告)

第11条　建築主及び建築主の依頼を受けて建築物の設計、施工又は販売を行う者が、当該建築物の概要を新聞、チラシ等により広告する場合においては、次に掲げる事項を明示しなければならないものとする。

(指定確認検査機関による確認又は完了検査)

第12条　許可を受けた建築計画に係る建築基準法第6条の2第1項の規定による確認(計画変更確認を含む。次項において同じ。)を同法第77条の18から第77条の21までの定めるところにより国土交通大臣又は東京都知事の指定を受けた者(以下「指定確認検査機関」という。)から受けようとする場合は、建築主は、確認を受けるための書類を指定確認検査機関に提出する前に、街づくり支援部開発指導課と調整を行うものとする。

(委任)

第13条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、街づくり事業担当部長が別に定める。