2　区長は、指導検査が画一的又は形式的となることのないように、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、保育所等の問題の解決を図り、その自律的な運営を促すための具体的な助言及び指導を行う。

3　区長は、保育所等が関係法令に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いているために、当該保育所等の運営等に重大な支障が認められ、かつ、是正の措置が速やかに講じられないと認めるときは、法令に定めるところにより行政処分を行うための手続を進める。

4　区長は、指導検査の実施及び指導検査の結果の処理に当たっては、関係部課及び東京都その他の関係機関との情報交換を密にするなど十分に連携を図るものとする。

2　一般指導検査は、原則として指導検査に係る事項の全体について計画的に行う検査で、保育所等の所在地において行う検査をいう。ただし、必要に応じて、あらかじめ指導検査に係る事項を限定して定め、短時間で検査することができるものとする。

3　区長は、一般指導検査において改善すべき事項が認められ、指導検査後に保育所等から改善報告書等が提出された場合においては、書面によるほか、必要に応じ、現地で確認する検査を行うものとする。

4　特別指導検査は、保育所等が次の各号のいずれかに該当する場合に、特定の指導検査に係る事項を定め、重点的に、又は改善が図られるまで継続的に行う検査をいい、当該保育所等の所在地において行う。

2　区長は、保育所等の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等により、そのおそれがあると認められる場合は、前項の指導検査計画にかかわらず、適宜指導検査を実施する。

3　特別指導検査は、必要に応じて適宜実施する。

2　前項の規定にかかわらず、保育所等の運営等に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合には、指導検査の開始時に実施通知の文書を提示するなどの方法により一般指導検査を行うことができる。

3　一般指導検査は、原則として係長級以上の職にある者を長とする職員2人以上の検査員が実施する。

4　検査員は、指導検査基準に基づき、調査書等を基に、分担して検査を実施する。この場合において、検査員は、相互に緊密な連携を保つものとし、係長級の職にある者が相互の関係を調整する。

5　一般指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、保育所等の役員等に対して、実地検査指導事項票を用いて、検査結果を講評し、改善の必要な事項と解決方法を口頭で指示する。この場合において、係長級の職にある者が全般にわたる事項及び担当検査事項について、他の検査員は自己の担当した個別事項について講評を行う。

6　前項の規定にかかわらず、一般指導検査の結果について、法令解釈等で疑義が生じた場合などは、現地での講評を行わず、関係者を招致して講評を行うことができる。

7　区長は、一般指導検査の効果を高めるために、必要に応じて、保育所等を所管する課の区職員、関係行政機関職員又は保育所等に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項を調査し、若しくは照会することができる。

2　一般指導検査をより効果的なものとするため、前項の規定による結果通知は、指導検査終了後速やかに行う。

3　区長は、一般指導検査の結果に係る文書指摘事項について、当該保育所等の設置者に対し、原則として30日以内に改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を確認し、その改善内容に不備があった場合は、再提出を求める。

4　区長は、関係行政機関に対し、必要に応じ、一般指導検査の結果を通知し、又はこれと協議を行うなど、連携を密にする。

5　度重なる一般指導検査によっても、改善が認められないときは、当該保育所等を特別指導検査の実施対象とする。

2　特別指導検査は、原則として副参事以上の職にある者を長とする職員2人以上の検査員が実施する。

3　特別指導検査は、検査の目的及び効果をその都度勘案し、問題の重要性、緊急性等の状況に応じ、重点的に、又は改善が図られるまで継続的に実施する。

4　検査員は、特別指導検査終了後、検査員相互で調整を行った上で、保育所等の役員等に対して検査結果を講評し、改善の必要な事項と解決方法を口頭で指示する。ただし、状況によって、現地での講評を行わず関係者を招致して講評を行うことができる。

5　区長は、特別指導検査の効果を高めるために、必要に応じて、保育所等を所管する課の区職員、関係行政機関職員又は保育所等に関係する者に対し、検査への立会いを求め、又は必要事項の調査及び照会を行うことができる。

2　区長は、特別指導検査の結果に係る文書指摘事項について、当該保育所等の設置者に対し、原則として30日以内に改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を精査するとともに、必要に応じ指導を継続する。

3　区長は、改善報告書若しくは改善計画書が期限内に提出されないとき、又は改善内容を精査した結果、改善の意思がなく、若しくは改善を怠っていると認められるときは、法令の定めるところにより必要な改善を勧告する。

4　区長は、前項の規定による勧告によってもなお改善が図られないとき、又は改善の見込みがなく、かつ、児童福祉の観点から有害であると認められるときは、法令の定めるところにより行政処分を行うための手続を進める。

5　区長は、保育所等の利用者に重大な影響が及んでいるなど緊急を要すると認められるときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、直ちに法令に基づく処分の手続を進める。

この要綱は、平成27年9月15日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。