2　条例第三条第二号及び第四号に定める事業は、日曜日、土曜日及び前条に定める休日においては行わない。

3　条例第三条第三号に定める事業は、次に掲げる日においては行わない。

2　区長は、幼児教育を行うことを決定した場合は、幼児教育承諾兼幼児教育保育料決定通知書(第九号様式)又は幼児教育承諾通知書(第十号様式)により、前項の規定により幼児教育の申込みをした保護者(以下「幼児教育申込者」という。)及び認定こども園の長に通知しなければならない。

3　区長は、幼児教育保育料の額を決定したとき(前項の幼児教育承諾通知書により幼児教育を行うことの決定を通知した場合に限る。)は、幼児教育保育料決定通知書(第十一号様式)により幼児教育申込者及び認定こども園の長に通知しなければならない。

4　区長は、前二項の規定により決定した幼児教育保育料の額を変更したときは、幼児教育保育料変更決定通知書(第十二号様式)により幼児教育申込者及び認定こども園の長に通知しなければならない。

5　区長は、幼児教育を行うことができない場合は、幼児教育不承諾通知書(第十三号様式)により幼児教育申込者に通知しなければならない。

2　幼児教育申込者は、幼児教育を行う必要がなくなったときは、速やかに幼児教育解除届(第十五号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、子どもが休日保育を利用する必要がないと認めるときは、休日保育利用不承諾通知書(第十九号様式)により休日保育の利用の申込みをした保護者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による承認を決定した場合において、保護者が偽りの申込みその他不正な手段により利用の承認を受けたときその他区長が必要と認めるときは、利用の承認を取り消すことができる。

3　区長は、前項の規定により利用の承認を取り消したときは、一時保育利用取消通知書(第二十三号様式)により、一時保育の利用の申込みをした保護者及び認定こども園の長に通知しなければならない。

2　前項に定める者のうち保護者又はこれに準ずる者は、基本保育料等を納付しなければならない。

2　福祉事務所長は、基本保育料の額を決定するため、扶養義務者の区市町村民税額等について、区が保有する公簿等により確認することができる。

3　福祉事務所長は、基本保育の実施を希望する者が提出すべき必要書類により証明される事実を区が保有する公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

4　福祉事務所長は、基本保育料の額を決定するために必要な書類が区が指定する期限までに提出されない場合は、所得割課税額が最も高い世帯が属する階層区分に該当するものとして、基本保育料の額を決定することができる。

5　第一項の規定にかかわらず、国内に住所を有しない扶養義務者その他区市町村民税が課税されていない扶養義務者にあっては、当該扶養義務者の収入を証する書類等に基づき区市町村民税相当額を算出する等の方法により基本保育料の額を決定することができる。

6　世帯の階層区分に変更が生じた場合は、当該世帯の基本保育料の額については、原則として、当該変更に係る申出がなされた月の翌月分から変更するものとする。

7　前項の規定にかかわらず、基本保育料の算定の基礎となる区市町村民税額の変更に伴う基本保育料の額の変更は、当該区市町村民税額の変更に係る年度に遡って行うものとする。

8　幼児教育保育料の額の決定については、前各項の規定を準用する。この場合において「福祉事務所長」とあるのは、「区長」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を港区の区域内に住所を有する者とみなして、所得割課税額を計算するものとする。

2　延長保育の利用の承認を受けた保護者は、延長保育料を利用する日の属する月の翌月末日までに納付しなければならない。ただし、福祉事務所長が必要と認める場合は、別に納期限を定めることができる。

3　幼児教育の利用の承認を受けた保護者は、幼児教育保育料を利用する月の末日までに納付しなければならない。ただし、区長が必要と認める場合は、別に納期限を定めることができる。

4　預かり保育の利用の承認を受けた保護者は、預かり保育料を利用する日の属する月の翌月十日までに納付しなければならない。ただし、区長が必要と認める場合は、別に納期限を定めることができる。

5　一時保育の利用の承認を受けた保護者は、一時保育料を利用の当日までに納付しなければならない。

6　月の中途で利用を開始し、又は終了した場合の幼児教育保育料は、これを一月分として計算する。

2　区長は、幼児教育を受けている子どもが疾病等やむを得ない事由のため欠席する期間が連続一箇月以上に及ぶ場合で、保護者が引き続き幼児教育の利用を希望するときは、区長が認定した月(月の途中で幼児教育の利用を休止するときは、その翌月)から幼児教育の利用を再開した月の前月までの幼児教育保育料を免除することができる。

3　区長は、次の各号のいずれかに該当する子どもが一時保育を利用する場合は、一時保育料の徴収を免除することができる。

4　基本保育料の減額を受けようとする者は、基本保育料減額申請書(第二十四号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

5　幼児教育保育料及び一時保育料の減額を受けようとする者は、(幼児教育保育料・一時保育料)減額申請書(第二十五号様式)を区長に提出しなければならない。

6　福祉事務所長は、第四項の規定による申請があった場合は、速やかに適否を決定し、基本保育料減額決定通知書(第二十六号様式)又は基本保育料減額却下通知書(第二十七号様式)により申請を行った者に通知する。

7　区長は、第五項の規定による申請があった場合は、速やかに適否を決定し、幼児教育保育料減額決定通知書(第二十八号様式)、一時保育料免除決定通知書(第二十九号様式)、幼児教育保育料減額却下通知書(第三十号様式)又は一時保育料免除却下通知書(第三十号様式の二)により申請を行った者に通知する。

8　保育料の減額は、第四項又は第五項の規定による申請があった日の属する月の翌月から行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める月から減額を行うものとする。

2　区長は、条例第十八条の規定により管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第三十四号様式)により行うものとする。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第六条から第九条まで、第十一条から第十三条まで及び第二十七条から第三十一条までの規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立認定こども園条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十二条第六項から第八項までの規定は、平成二十七年四月分以後の基本保育料、延長保育料及び幼児教育に要する費用から適用し、同年三月分までの基本保育料、延長保育料及び幼児教育に要する費用については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第二十三条及び第二十四条の規定は、平成二十八年四月分以後の基本保育料及び幼児教育に要する費用から適用し、同年三月分までの基本保育料及び幼児教育に要する費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立認定こども園条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立認定こども園条例施行規則の第二十四号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立認定こども園条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条第二項及び第三項の規定は、平成三十年九月分以後の保育料の算定における所得割課税額の計算について適用し、同年八月分までの保育料の算定における所得割課税額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第二十四条第三項の規定の適用については、平成三十年十一月三十日までに同項の規定の適用に係る申出があったものに限り、同年九月一日に申出があったものとみなす。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立認定こども園条例施行規則第二十六条第三項の規定は、令和二年四月分以後の一時保育料(港区立認定こども園条例(平成二十七年港区条例第三十五号)第十二条第四項に規定する一時保育料をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの一時保育料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立認定こども園条例施行規則第二十号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区立認定こども園条例施行規則第二十四条の規定は、令和三年九月分以後の保育料の算定における所得割課税額の計算について適用し、同年八月分までの保育料の算定における所得割課税額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、令和五年九月一日から施行する。