(目的)

第1条　この要綱は、保育士の業務負担軽減等に資する機能を有するシステムを新たに導入する場合に要する費用を補助し、保育所等におけるICT化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者が必要とする情報等を適切に管理し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象施設)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、港区内に所在し、又は港区内で運営する次の各号のいずれかに該当する施設であって、国、地方公共団体以外の者が設置するものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費は、次の各号のいずれかに該当する経費とし、当該年度内に実施した事業に限る。

(補助金額)

第5条　対象施設に対する補助金の額は、別表により算出した額と実支出額とのいずれか少ない額とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助要件)

第6条　この要綱による補助金の交付の対象となるシステムは、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(導入計画書の提出)

第7条　この要綱による補助を受けようとする補助対象施設の設置者は、次に掲げる導入計画書に導入計画の内容を確認することができる書類を添付して提出した上で、導入計画についてあらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　この要綱による補助を受けようとする補助対象施設の設置者は、前条第1項及び第3項の承認を得た導入計画の内容による補助事業を実施し、補助対象経費の支払を全て完了した日の属する月の翌月末(支払を全て完了した日の属する月が3月の場合は、当月末)までに、港区私立認可保育所等ICT化推進事業補助金交付申請書(第3号様式)及び当該支払に係る領収書、導入したシステムの仕様が確認できる書類を区長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期日までに提出できない場合(区長が認めるものに限る。)は、この限りではない。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、補助金を交付すべきものと認めたときは港区私立認可保育所等ICT化推進事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、請求書(第5号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、区長は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(財産の管理)

第12条　交付決定者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　交付決定者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具その他財産について、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまでは、区長の承認を得ないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(準用)

第14条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところによるものとする。

(消費税等の取扱い)　

第15条　交付決定者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。ただし、交付決定者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。