(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者等が徘徊等により、行方不明時においてその居場所を早期に発見し、保護を図るために実施する港区認知症高齢者等おかえりサポート事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定め、協力連絡体制を構築することにより、認知症で、今いる場所がわからなくなる等の見当識障害があらわれた場合でも、地域の人及び関係機関との協力により、見守りかつ早期発見できる仕組みを作ること並びに認知症によるはいかいに起因する事故補償制度を設けることにより、認知症高齢者等の家族及び介護人の経済的・精神的負担の軽減を図り、もって認知症高齢者等が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　区は、次の各号に掲げる事業を実施する。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、次に掲げる要件を満たす認知症高齢者等とする。

(登録手続)

第5条　事業を利用しようとする者は、事業の対象者について、港区認知症高齢者等おかえりサポート事業登録申請書(第1号様式)により区長に申請し、登録を受けなければならない。

(登録内容の変更の届出)

第6条　登録者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、港区認知症高齢者等おかえりサポート事業登録内容変更届(第4号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(登録の廃止の届出)

第7条　登録者は、第4条各号に掲げる要件に該当しなくなった場合は、港区認知症高齢者等おかえりサポート事業登録廃止届(第5号様式)により、速やかに区長に届出を行い、配付されたキーホルダーを返還しなければならない。

(守秘義務)

第8条　関係機関の職員は、事業の実施に当たっては、事業に関して知り得た個人情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業の委託)

第9条　区長は、事業を24時間対応とするため、事業を適切に実施することができると認められる事業者へ委託して行うことができる。

(協力連絡体制の構築)

第10条　区は、行方不明となった認知症高齢者等を早期発見する協力連絡体制の構築のため、次に掲げる業務を行う。

(関係機関の役割)

第11条　関係機関は、前条の規定により区が行う業務に対して、それぞれの専門性を生かして協力するとともに、地域住民等が行う認知症高齢者等を早期に発見するための取組に対しての協力体制の充実に努めるものとする。

(保険契約の締結等)

第12条　区長は、保険に係る契約(以下「保険契約」という。)を損害保険会社(以下「保険会社」という。)と締結するものとする。

(保険への加入)

第13条　保険に加入しようとする者は、第5条第1項の申請時において、あらかじめその旨を明記し、同号の規定により申請するものとする。

(保険対象事故)

第14条　保険の対象となる事故は、認知症によるはいかいに起因する事故により第三者を死傷させた事故とする。

(補償の範囲)

第15条　前条に規定する事故について、保険会社の補償限度額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事故発生時の報告)

第16条　保険に加入した登録者、届出者又は緊急連絡先に記載のある親族(以下「被保険者等」という。)は、事故が発生したときは、直ちに区長と保険会社に連絡するとともに、速やかに事故報告書を保険会社に提出するものとする。

(保険金請求等の手続)

第17条　第15条第1号及び第2号に規定する補償金の支給を受けようとする被保険者等は、損害賠償責任に係る法律上の問題が全て解決した後、保険会社の定めるところにより、保険会社に請求するものとする。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に基づき契約する保険契約に適用される約款及び特約条項の規定を適用する。