ア　一般指導(区が単独で行う指導をいう。)

イ　合同指導(区が都等と合同で行う指導をいう。)

ア　指導通知　指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の実施日時、実施場所、出席者、指導内容等を、当該障害福祉サービス事業者等に文書により通知する。

イ　指導方法　自立支援給付に係る費用等の支給関係事務、請求内容、制度の改正内容及び過去の指導事例等について、講習等の方式で行う。

ア　指導通知　指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、実施日時、実施場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により、当該障害福祉サービス事業者等に通知する。ただし、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の開始時に通知を行うことができるものとする。

イ　指導方法　区が別に定める指導基準等に基づき、関連書類を閲覧し、関係者との面談方式で行う。

ウ　指導の結果　指導の結果、改善を要すると認められた事項については、後日、文書により指導結果を通知する。

エ　改善報告書の提出　当該障害福祉サービス事業者等に対して、文書により指摘した場合は、原則として指導結果通知の発送日から30日以内に改善報告書の提出を求めるものとする。

オ　指導体制　実地指導は、2人以上の職員により指導班を編成して実施する。

カ　必要書類等の提出　実地指導の実施に当たっては、当該障害福祉サービス事業者等に対し、あらかじめ指導に必要となる書類の提出を求めることができる。

キ　その他　区は必要と認めるときは、障害者総合支援法第11条の2及び児童福祉法第57条の3の4の規定に基づき、指導及びこれに係る事務の一部を指定事務受託法人に委託することができるものとする。

ア　監査の実施に当たっては、原則として、実地指導を行う職員を中心として2人以上の監査班を編成し実施する。

イ　アにかかわらず、監査は、その必要があると認められるときは、原則として副参事以上の職にある者を長とする職員(検査員)3人以上で監査班を編成して実施する。

ア　障害者総合支援法第51条の28第2項　同項各号に掲げる措置

イ　児童福祉法第21条の5の23第1項　同項各号に掲げる措置

ウ　児童福祉法第24条の16第1項　同項各号に掲げる措置

エ　児童福祉法第24条の35第1項　同項各号に掲げる措置

ア　障害者総合支援法第51条の29第2項各号に該当する場合　同項の規定による指定の取消し又は指定の効力の全部又は一部の停止

イ　児童福祉法第21条の5の24第1項各号に該当する場合同項の規定による指定の取消し又は指定の効力の全部又は一部の停止

ウ　児童福祉法第24条の17各号に該当する場合　同条の規定による指定の取消し又は指定の効力の全部又は一部の停止

エ　児童福祉法第24条の36各号に該当する場合　同条の規定による指定の取消し又は指定の効力の全部又は一部の停止

オ　港区基準該当事業所及び基準該当施設の登録等に関する要綱第10条各号(第1号を除く。)に該当する場合　同条の規定による登録の取消し

カ　港区障害者移動支援実施事業要綱に基づく協定書第16条第1項第1号又は第2号に該当する場合　同条16条の規定による協定の取消し

ア　区長は、監査の結果、サービス内容又は自立支援給付に係る費用等の請求等に関し偽りその他不正の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合は、障害者総合支援法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項に基づく不正利得の徴収を行うことができる。

イ　区長は、アにより不正利得の徴収を行うときは、その徴収額に加え、障害者総合第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項又は第57条の2第5項の規定により、返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

ウ　サービスの内容又は自立支援給付に係る費用等の請求等に関し、不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、5年間とする。