(目的)

第1条　この要綱は、禁煙を希望する区民に対し、公的医療保険の適用を受ける医療機関における禁煙外来治療(以下「禁煙外来治療」という。)に要する経費の一部を区が助成することにより、区民の喫煙に伴う疾病の予防及び当該区民の家族等の受動喫煙に伴う健康被害の防止を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　この要綱による助成金の交付対象となる経費は、次に掲げる禁煙外来治療に係る経費の自己負担額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条各号に掲げる経費の全額(当該金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、1万円を上限とする。

(助成金の登録申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、港区禁煙外来治療費助成金交付登録申請書(第1号様式)により申請し、区長の登録を受けなければならない。

(審査及び登録)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、登録の可否について、港区禁煙外来治療費助成金交付登録審査結果通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとし、登録を可とする場合は、助成金登録申請者として登録を行う。

(助成金の交付申請)

第7条　前条第1項の規定による登録を受けた者は、禁煙外来治療における所定の治療過程を完了したときは、港区禁煙外来治療費助成金交付申請書兼請求書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付が適当と認めるときは港区禁煙外来治療費助成金交付決定通知書(第4号様式)により、助成金の交付が不適当と認めるときは港区禁煙外来治療費助成金不交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定通知をしたときは、当該交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)に助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し)

第10条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の助成金が交付されているときは、助成決定者に対して期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱による助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。