(目的)

第1条　この要綱は、区内の商店街において生鮮三品販売その他小売業等を営む店舗の設備更新等に要する経費の一部を補助することにより、当該店舗の持続的な営業を支援し、もって商店街及び中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　区長は、第1条の目的を達成するため、別表に定める要件を満たす店舗の設備更新等で、必要かつ適当と認める経費(以下「補助対象経費」という)の一部を予算の範囲内において補助するものとする。ただし、補助の対象となる経費が国、東京都、東京都中小企業振興公社等の補助の対象となっている場合は、この要綱による補助を行わないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる店舗の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(証明書類の提出)

第7条　申請者は、次に掲げる書類を速やかに区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　区長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)又は港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(第4号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、区長が補助対象事業の適正な遂行を期するため補助対象事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付請求書(第8号様式)により区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第12条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

(資産の処分)

第17条　区長は、補助事業者が当該取得財産の処分により収入があったときは、補助金交付額の範囲内でその収入を区に納付させることができる。

(関係書類の整理保存)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。