2　住み替えの理由が、自己の責めによらない立ち退きであって、相談協力店が紹介した民間賃貸住宅に入居することが決定し、当該住宅に係る賃貸借契約を締結した場合は、港区(以下「区」という。)が入居費用の一部を助成するものとする。

3　賃貸借契約に際し、連帯保証人となり得る親族若しくは知人がいない場合又は債務保証会社の利用が必須である場合、協定債務保証会社を紹介するものとする。

4　協定債務保証会社の紹介を受け、当該協定債務保証会社を利用する場合又は相談協力店が紹介した区内の民間賃貸住宅に入居することが決定し、当該住宅に係る賃貸借契約に際し、家主等が指定する債務保証会社の利用が必須な場合は、区が協定債務保証会社及び債務保証会社に対して利用者が支払う委託料のうち、初回に支払う委託料(以下「初回保証委託料」という。)を助成するものとする。

5　賃貸人等(区内に民間賃貸住宅を有し、65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の者を含む60歳以上の者で構成する世帯と民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結する者をいう。この項において同じ。)を被保険者(第12条に定める基準を満たす賃貸人等であって、第13条第1項の通知を受け、有効な保険期間内にある者をいう。以下同じ。)とし、孤独死等における民間賃貸住宅の損害を補償する「家主あんしんサポート保険」(以下「保険事業」という。)について実施するものとする。

2　入居費用の助成を受けることができる世帯は、区内の民間賃貸住宅の紹介を受ける場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

3　協定債務保証会社の紹介を受けることができる世帯は、区内の民間賃貸住宅に入居することが予定されている場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

4　債務保証契約における初回保証委託料の助成を受けることのできる世帯は、前項の規定により協定債務保証会社の紹介を受け、当該協定債務保証会社を利用する世帯又は次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める世帯は、民間賃貸住宅の紹介、入居費用の助成、協定債務保証会社の紹介又は債務保証契約における初回保証委託料の助成の対象とすることができる。

2　協定債務保証会社の紹介を受けようとする世帯は、港区高齢者民間賃貸住宅協定債務保証会社紹介申請書(第2号様式)により区長に申請しなければならない。

2　前項の規定による依頼を受けた宅建協会第六ブロック及び全日本不動産協会港支部は、相談協力店に対し、同項の規定により依頼を受けた内容に合致する民間賃貸住宅の有無について確認するものとする。

3　区長は、前項の確認結果を、港区高齢者民間賃貸住宅物件照会結果通知書(第3号様式)により対象世帯に通知するものとする。

4　区長は、前条第2項の申請書の提出があった場合において、協定債務保証会社を紹介することを決定したときは、港区高齢者民間賃貸住宅協定債務保証会社利用決定通知書(第4号様式)により対象世帯に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により、入居費助成金の交付を適当と認めるときは港区高齢者民間賃貸住宅入居費助成決定通知書(第7号様式)により、不適当と認めるときは港区高齢者民間賃貸住宅入居費助成不交付決定通知書(第7号様式の2)により、申請者に通知する。

3　区長は、債務保証会社の利用に係る契約書及び初回保証委託料の支払いに係る領収証の写しを添えて、港区高齢者民間賃貸住宅債務保証委託料助成金支給申請書(第8号様式)の提出があった場合は、初回保証委託料に限り、別表第2に定める額を限度として、第3条第4項に規定する世帯又は同条第5項に規定する世帯(債務保証契約における初回保証委託料の助成の対象となる世帯に限る。)に対し、当該初回保証委託料相当額で実際に要した額を助成するものとする。

4　区長は、前項の規定により、債務保証契約における初回保証委託料の助成を適当と認めるときは港区高齢者民間賃貸住宅債務保証委託料助成決定通知書(第9号様式)により、不適当と認めるときは港区高齢者民間賃貸住宅債務保証委託料助成不交付決定通知書(第9号様式の2)により、申請者に通知する。

2　前項の登録申請書には、登録を希望する住宅に係る賃貸借契約書の写し及び当該住宅の入居者が65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の者を含む60歳以上の者で構成する世帯であることを確認できる書類の写しを添付しなければならない。

2　前項に規定する要件を満たす民間賃貸住宅であっても、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する施設及び老人ホーム、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスに係る事業所としての指定を受けている住宅、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービスに係る事業所としての指定を受けている住宅、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に規定するサービス付き高齢者向け住宅その他これらに準ずる形態の住宅については、登録の対象としないものとする。

2　区長は、登録申請の内容が前条に定める基準に適合しないと認めるときは、その理由を示して、登録却下通知書(第13号様式)により、貸主等に通知するものとする。

2　次条第2項の申請を受けた住宅については基準を満たさなくなった日をもって、次条第3項の申請を受けた住宅については当該申請を区長が受理した日をもって、保険期間を終了するものとする。

2　被保険者は、登録する住宅が第12条に定める基準を満たさなくなったときは、基準を満たさなくなった日から30日以内に登録廃止申請書(第15号様式)を区長に提出しなければならない。

3　前項の規定に関わらず、被保険者が保険事業の登録の廃止を希望するときは、前項の申請書を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前2項の規定により保険事業への登録を廃止したときは、登録抹消通知書(第16号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により保険事業の登録を取り消したときは、登録取消通知書(様式第17号)により、被保険者に通知するものとする。

2　前項に規定する契約の保険料等は、予算の定めるところにより区が負担する。

3　保険契約に係るその他の条件は、保険契約の約款にて定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(港区高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱の廃止)

2　港区高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱(平成4年3月17日3港厚障第592号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に、前項の規定による廃止前の港区高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第3条の規定により申請をした者に対する支援等については、旧要綱第4条から第9条まで、第11条、別表第2から別表第4まで及び第2号様式から第5号様式までの規定は、旧要綱第4条から第9条まで、第11条、別表第2から別表第4まで及び第2号様式から第5号様式までの規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

2　令和元年度における全日本不動産協会港支部に対する本事業に係る事務費については、第10条の規定にかかわらず、50,000円を2回に分けて支払うものとする。

この要綱は、令和2年1月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和4年12月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。