(目的)

第1条　この要綱は、港区(以下「区」という。)が、港区成年後見制度利用促進事業実施要綱(平成31年4月1日31港保福第903号)に基づき、親族及び専門職以外の、成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)の担い手となる区民後見人、区民保佐人及び区民補助人(以下「区民後見人等」という。)候補者の養成を行う事業(以下「養成事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(養成事業の内容等)

第2条　養成事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(養成事業の実施方法)

第3条　区長は、前条各号に掲げる養成事業について、社会福祉法人港区社会福祉協議会に委託し実施するものとする。

(区民後見人等候補者選考の対象者)

第4条　区民後見人等候補者選考に申込むことができる者は、次のいずれにも該当する者とする。

(区民後見人等候補者選考の申込)

第5条　区民後見人等候補者となることを希望する者は、次に掲げる書類を区長に提出し、区民後見人等候補者選考に申込むものとする。

(区民後見人等候補者の決定)

第6条　区長は、前条の規定による書類の提出があったときは、次の各号に掲げる選考を実施し、区民後見人等候補者として適当であるか否かを決定するものとする。

(申込の取消し)

第7条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者について、区民後見人等候補者選考の申込の取消しを行うことができるものとする。

(区民後見人等候補者の登録)

第8条　区長は、第6条第2項の規定により区民後見人等候補者として決定した者を区民後見人等候補者名簿に登録するものとする。

(登録の変更等)

第9条　前条第2項の規定により登録された区民後見人等候補者について、推薦要綱第8条及び第9条の規定による登録の変更又は取消しがあったときは、前条第1項に定める区民後見人等候補者名簿において同様の変更又は取消しがあったものとみなす。

(登録者の支援)

第10条　区長は、登録者に対し、区民後見人等の適正な業務の執行に必要な知識の更なる習得に関する研修を行う支援を行うものとする。

(活動の支援等)

第11条　区長は、区民後見人等に対し、活動の支援及び必要な相談を行うものとする。

(その他)

第12条　区長は、登録者を任意後見人候補者として推薦することができないものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、保健福祉支援部長が別に定める。