(目的)

第1条　この要綱は、港区(以下「区」という。)が、港区成年後見制度利用促進事業実施要綱(平成31年4月1日31港保福第903号)に基づき、成年後見人候補者、保佐人候補者、補助人候補者及び任意後見人候補者(以下「成年後見人等候補者」という。)の推薦を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、第5条の規定による成年後見人等候補者の推薦の申請時において、次の各号のいずれかに掲げる者のために、法定後見において申立てをすることができる者又は任意後見契約を締結しようとする者とする。

(成年後見人等候補者の登録)

第3条　区長は、本事業において成年後見人等候補者を推薦するために、成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人(以下「成年後見人等」という。)を受任する意思があり、別表に定める成年後見制度について専門的知識を有する、おおむね満75歳未満の者をあらかじめ登録する。

(成年後見人等候補者の登録手続)

第4条　前条の規定による登録を希望する者(以下「登録希望者」という。)は、港区成年後見人等候補者登録申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(成年後見人等候補者の推薦の申請)

第5条　成年後見人等候補者の推薦を希望する者(以下「候補者推薦希望者」という。)は、港区成年後見人等候補者推薦申請書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(成年後見人等候補者の推薦)

第6条　区長は、前条の規定に基づき申請がされた場合は、法定後見に係る申立て又は任意後見契約の対象となる者の心身の状況、生活状況、収入、資産の状況等を総合的に勘案し、必要とされる専門知識等を考慮した上で、別表の団体と連携し、原則として、登録成年後見人等候補者の中から適任な者に対し、登録成年後見人等候補者の承諾を得た上で、港区成年後見人等候補者推薦事業利用可否決定通知書(第4号様式)により候補者推薦希望者に通知する。

(成年後見人等候補者の登録の更新)

第7条　第4条第3項の登録の有効期間の満了後に、引き続き成年後見人等候補者の登録を希望する者は、原則として当該登録の有効期間が満了する3月前から当該登録の有効期間が満了する日までの間に更新の手続をしなければならない。

(成年後見人等候補者の登録の変更等)

第8条　第4条及び前条の規定により成年後見人等候補者の登録又は登録の更新をした者(以下「登録者」という)は、登録の内容に変更があった場合又は当該登録を辞退する場合は、港区成年後見人等候補者登録内容変更(辞退)届(第5号様式)により速やかに区長に届け出なければならない。

(成年後見人等候補者の登録の取消し)

第9条　区長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者の登録を取消すことができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。