2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

3　この条例に定める給与は、現金で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の給料及び報酬額表の種類は、港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号。以下「給与条例」という。)第五条第一項各号に掲げる給料表及び港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年港区条例第三十六号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第六条第一項に規定する給料表のとおりとする。

3　前項の給料表の給料月額に増額等改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額され、又は減額されることをいう。次項において同じ。)があった場合における会計年度任用職員に対する前項の給料表の適用は、給与条例及び幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前項の場合において、次に掲げる会計年度任用職員に限り、第二項の給料表を適用する日を当該増額等改定があった日の属する年度の十二月一日とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表に掲げる職種又は職により難いものと任命権者が認める職種又は職に従事するフルタイム会計年度任用職員の給料の額については、月額四十七万五千円を超えない範囲内において、任命権者が決定するものとする。

3　前二項の規定により給料の額を決定する場合には、フルタイム会計年度任用職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常時勤務する職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前三項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給料の額の決定に関し必要な事項は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て区規則又は港区教育委員会規則(以下「区規則等」という。)で定める。

2　給料の支給日は、給与期間のうち区規則等で定める日とする。

3　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、給料の額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された給料を支給する。ただし、離職したフルタイム会計年度任用職員が即日他の職種又は職のフルタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

4　フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第三項又は第四項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その給与期間の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間条例に基づく区規則等に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　前項の超過勤務手当の額は、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則等で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　前二項に定めるもののほか、あらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて週休日とされた日に正規の勤務時間を割り振られたフルタイム会計年度任用職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(次条本文の規定により休日給が支給されることとなる時間を除く。次項において「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)に対して、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則等で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が一箇月について六十時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前三項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業法第二条第一項の規定による育児休業中のフルタイム会計年度任用職員については、育児休業法第七条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

3　教特法第十四条に規定する事由に該当して休職にされたフルタイム講師については、その休職の期間中、給料、地域手当及び義務教育等教員特別手当のそれぞれの百分の百の額を支給することができる。

2　期末手当の額は、第四条の規定により決定された給料の月額を基礎として区規則等で定める額に百分の百二十を乗じて得た額に、区規則等で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例第二十一条の二及び第二十一条の三の規定の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　勤勉手当の額は、第四条の規定により決定された給料の月額を基礎として区規則等で定める額に百分の百十二・五を乗じて得た額に、勤務成績に応じて区規則等で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　前項の規定にかかわらず、別表に掲げる職種又は職により難いものと任命権者が認める職種又は職に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額については、月額で定める職種又は職にあっては四十一万八千五百円、日額で定める職種又は職にあっては二万二千六百円、時間額で定める職種又は職にあっては二千九百円を超えない範囲内において、任命権者が決定するものとする。

3　前二項の規定により報酬の額を決定する場合には、パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常時勤務する職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前三項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の報酬の額の決定に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(前条第二項に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。)の勤務一日当たりの報酬の額は、基準月額を二十一で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一日当たりの正規の勤務時間を七・七五で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(前条第二項に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。)の勤務一時間当たりの報酬の額は、基準月額を百六十二・七五で除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、給与期間のうち区規則等で定める日とし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、給与期間の翌月の区規則等で定める日とする。

3　新たに月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から報酬を支給し、報酬の額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された報酬を支給する。ただし、離職したパートタイム会計年度任用職員が即日他の職種又は職のパートタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から報酬を支給する。

4　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

5　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

6　第三項又は第四項の規定により報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その給与期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

7　日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項の地域手当に相当する報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬(諸手当相当報酬を含まないものをいう。)の百分の二十の範囲内の額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬の支給額、支給方法その他地域手当に相当する報酬の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　前項の特殊勤務手当に相当する報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬(諸手当相当報酬を含まないものをいう。)の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬の種類、支給範囲、支給額及び支給方法等については、特勤条例の規定を準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、休日である場合、人事委員会の承認を得て区規則等で定める休暇を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び報酬の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない一時間につき、第二十七条第二号に定める勤務一時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に人事委員会の承認を得て区規則等で定める休暇を承認され勤務しなかったとき並びにその勤務しないこと及び報酬の減額を免除することにつき任命権者の承認があったときは、当該勤務時間一時間につき、第二十七条第三号に定める勤務一時間当たりの報酬額を支給する。

4　前三項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　前項の超過勤務手当に相当する報酬の額は、勤務一時間につき、第二十七条各号に定める勤務一時間当たりの報酬額(以下この条から第二十六条までにおいて「勤務一時間当たりの報酬額」という。)に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則等で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてした時間のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係るこの項本文に規定する報酬の額は、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの報酬額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五)を乗じて得た額とする。

3　前二項の規定に定めるもののほか、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて週休日とされた日に正規の勤務時間を割り振られたパートタイム会計年度任用職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(三十八時間四十五分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を減じて得た時間及び次条本文の規定により休日給に相当する報酬が支給されることとなる時間を合計して得た時間(当該合計して得た時間が当該割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間)を除く。次項において「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)に対して、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの報酬額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則等で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が一箇月について六十時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前三項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業法第二条第一項の規定による育児休業中のパートタイム会計年度任用職員については、育児休業法第七条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

3　教特法第十四条に規定する事由に該当して休職にされたパートタイム会計年度任用職員であって、教特法第二条第二項に規定する講師に該当するものについては、その休職の期間中、報酬(第二十二条及び第二十四条から第二十六条までに規定する報酬を除く。)の百分の百の額を支給することができる。

2　期末手当の額は、第十八条及び第十九条の規定により決定された報酬の額を基礎として区規則等で定める額に百分の百二十を乗じて得た額に、区規則等で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例第二十一条の二及び第二十一条の三の規定の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　勤勉手当の額は、第十八条及び第十九条の規定により決定された報酬の額を基礎として区規則等で定める額に百分の百十二・五を乗じて得た額に、勤務成績に応じて区規則等で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、人事委員会の承認を得て区規則等で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の旅行に係る費用弁償の額及び支給方法は、港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年港区条例第二十六号)の適用を受ける非常勤職員の例による。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第一条及び第三条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定は令和三年四月一日から施行する。

この条例中第一条及び第三条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定は令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定及び次項から付則第五項までの規定は公布の日から、第二条及び第三条の規定は令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条及び第三条の規定並びに次項から付則第五項までの規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定は令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第二十一条第二項及び第三項並びに第二十一条の四第二項及び第三項の改正規定を除く。)による改正後の港区職員の給与に関する条例(第四項において「改正後の条例」という。)の規定及び第三条の規定(第十八条第二項の改正規定に限る。)による改正後の港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和五年四月一日から適用する。

3　第一条の規定(第二十一条第二項及び第三項並びに第二十一条の四第二項及び第三項の改正規定に限る。)による改正後の港区職員の給与に関する条例の規定及び第三条の規定(第十六条第二項及び第三十条第二項の改正規定に限る。)による改正後の港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和五年十二月一日から適用する。