(目的)

第1条　この要綱は、東京都災害援護資金貸付事業実施要綱(平成17年10月31日17福保生計第1082号。以下「都要綱」という。)第5の規定により都要綱が適用された災害によって、港区内において、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第10条第1項又は同項と同等と認められる被害を受けた世帯であって、その世帯の所得が同項に規定する要件に該当する世帯の区民である世帯主(以下「被災者」という。)に対し、港区災害援護資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その生活の立て直しを支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　資金の貸付対象者は、次の各号のいずれかに該当する被害を受けた被災者とする。

(条例による貸付けの優先)

第3条　前条の貸付対象者は、港区災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年港区条例第37号。以下「条例」という。)第12条第1項に規定する災害援護資金の貸付けを受けた後、なお資金の貸付けを必要とするときに限り、その貸付けを受けることができる。

(貸付限度額等)

第4条　資金の1世帯当たりの貸付限度額は、150万円とする。

(利率)

第5条　資金の利率は、保証人を立てる場合にあっては無利子とし、保証人を立てない場合にあっては据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き、年1パーセントとする。

(償還方法等)

第6条　資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

(借入れの申込)

第7条　資金の貸付を受けようとする者は、港区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年港区規則第55号。以下「規則」という。)第6条に規定する災害援護資金借入申込書を、被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、資金の貸付けの手続又は必要な様式類については、条例及び規則を準用するものとする。