2　区長は、前項の基本方針を策定したときは、法第150条第3項の規定に基づき、遅滞なくこれを公表する。基本方針を変更したときも、また、同様とする。

2　企画経営部を担任する副区長は、港区内部統制制度の統括責任者として、次条の港区内部統制推進委員会及び第9条の内部統制評価委員会の取組を推進する。

3　部長は、所管する組織における港区内部統制制度の部門責任者として、所管する組織の取組状況を管理する。

4　課長は、所管する組織における港区内部統制制度の実行責任者として、所管する業務における不適正な事務の発生を予防するため、主体的に取り組む。

2　委員長は、企画経営部長をもって充て、会務を統括する。

3　副委員長は、企画経営部区役所改革担当課長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　委員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

5　委員長は、必要と認めるときは、臨時に委員を置くことができる。

2　推進委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者に対して推進委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

3　委員長は、所掌事項の検討について必要と認めるときは、推進委員会に部会を置くことができる。

4　前項の規定に基づき推進委員会に部会を置く場合、部会長及び部会員は、各委員の推薦を得て、委員長が指名する。

5　部会長は、必要と認めるときは、部会員以外の者に対して部会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

6　部会について必要な事項は、部会長が定める。

7　委員長は、会議録を調製し、これを保存しなければならない。

8　推進委員会の庶務は、企画経営部企画課において処理する。

2　委員長は、総務部長をもって充て、会務を統括する。

3　副委員長は、総務部総務課長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　委員は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

5　委員長は、必要と認めるときは、臨時に委員を置くことができる。

2　評価委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者に対して評価委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

3　委員長は、所掌事項の検討について必要と認めるときは、評価委員会に部会を置くことができる。

4　前項の規定に基づき評価委員会に部会を置く場合、部会長及び部会員は、各委員の推薦を得て、委員長が指名する。

5　部会長は、必要と認めるときは、部会員以外の者に対して部会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

6　部会について必要な事項は、部会長が定める。

7　委員長は、会議録を調製し、これを保存しなければならない。

8　評価委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　区長は、法第150条第6項の規定により議会に提出した報告書を同条第8項の規定により公表しなければならない。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　港区事務執行適正化委員会設置要綱(平成25年9月30日25港企企第801号)は廃止する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。