(目的)

第1条　この要綱は、建築物を新築する建築主に対し、当該建築物に省エネルギー性能機器等を設置する場合に要する経費の一部を補助することにより、区内建築物の省エネルギー性能の向上を図るとともに、区内建築物のエネルギー消費量を削減し、もって地球温暖化の防止及びヒートアイランド現象の緩和に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は別表に定める基準(以下「基準」という。)を満たす特定建築物を区内に新築する建築主とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費のうち、基準を満たすために区長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1特定建築物当たり補助対象経費の3分の1とし、上限500万円とする。ただし、算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、申請しようとする補助対象経費に係る工事等(以下「補助対象事業」という。)の着手前で区長が別に定める期日までに、新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(取下げの申請)

第8条　前条第1項に規定する交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更の申請)

第9条　交付決定者は、補助対象事業を変更しようとするときは、新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助変更申請書(第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(中止の申請)

第10条　交付決定者は、補助対象事業を中止しようとするときは、新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助中止申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了した上で、補助対象事業を含む特定建築物の工事が完了したときは、新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、新築建築物へのエネルギー機器等設置費補助確定通知書(第11号様式)により、交付決定者に通知する。

(補助金の支払)

第13条　交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定後に補助金の支払を受けようとするときは、新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助請求書(第12号様式)により区長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第16条　区長は、この要綱による申請者又は交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、そのほか必要な事項は、区長が別に定める。