2　区長が必要と認めるときは、任用期間を1年単位で更新することができる。ただし、前項の規定により定めた任用期間が6か月未満である場合は、1年を超えない期間で任用期間を更新することができるものとする。

3　障害法律専門員に欠員が生じた場合における後任の障害法律専門員の任用期間は、任用の日から当該年度の末日までとする。

4　前3項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める場合は、任用期間を変更することができる。

2　休憩時間は、臨時職員を除く一般職の常勤職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、障害法律専門員に対し、超過勤務を命ずることができる。

3　所属長は、障害法律専門員に超過勤務を命ずる際には、当該障害法律専門員の兼業等の状況に配慮しなければならない。

4　超過勤務を命じられた障害法律専門員には、超過勤務を行った全時間に対して、休憩時間を除き、1日につき、7時間45分までは、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の100、7時間45分を超える場合は、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)を翌月の報酬の支給日に支給する。

5　超過勤務を行った時間の合計が1か月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した時間に対して、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間については、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間については、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の50を翌月の報酬の支給日に支給する。

この要綱は、令和2年3月20日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。