(目的)

第1条　この要綱は、次条に掲げる施設の新築又は既存建物の改修による整備(以下「施設整備」という。)をしようとする者に対し、施設整備に要する費用の一部を補助することにより、高齢者の福祉施設等の整備を促進し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する施設を区内に設置する事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を実施する経費で、別表1第4欄及び別表2第4欄に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、事業着手前に関係書類を添付して港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金事前協議書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(事前協議に対する回答)

第6条　区長は、前条の事前協議書を受理したときは、その内容を審査するほか、補助金の交付の適否を確認し、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金事前協議回答書(第2号様式)により、当該協議をした者に対し回答するものとする。

(事前協議内容の変更及び事業の取りやめ)

第7条　港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付に係る事前協議完了後、その内容を変更しようとする者は、関係書類を添付して港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金事前協議変更書(第3号様式)を速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付申請書(第6号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、交付の可否を決定し、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付決定通知書(第7号様式)により申請者に通知する。

(交付の条件)

第10条　区長は、前条の規定による決定をする場合において、交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(補助金の変更交付申請)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して再度交付申請を行う場合は、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金変更交付申請書(第8号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、変更申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第12条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の変更が適当と認めるときは、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金変更交付決定通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受けた日が属する会計年度が終了したときは、速やかに港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金実績報告書(第10号様式)に関係書類を添付し、別に定める期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付確定通知書(第11号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第15条　交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定後に補助金の支払を受けようとするときは、港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金請求書(第12号様式)により区長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　区長は、第14条の規定により補助金の額の確定をした場合において、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、交付決定者の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該交付決定者に対しその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第18条　区長は、この要綱による申請者又は交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第19条　助成金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。