(目的)

第1条　この要綱は、産前産後の母子専門支援員(以下「産後ドゥーラ」という。)の認定を受けるために必要な産後ドゥーラ養成講座(以下「助成対象講座」という。)の受講に係る費用の一部を助成することにより、区の母子保健に関する事業に従事する産後ドゥーラの確保を図り、もって家庭の福祉を増進し、及び適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、助成対象講座の受講料とする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、助成対象者1人につき20万円を限度として、予算の範囲内において交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、別に定める期日までに港区母子専門支援員養成講座受講費助成金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(助成の制限)

第6条　区長は、申請者が国、都道府県、港区以外の区市町村等から助成対象講座の受講に係る経費の助成を受けている場合は、助成しないものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　区長は、第5条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに適否を決定し、港区母子専門支援員養成講座受講費助成金交付決定通知書(第3号様式)又は港区母子専門支援員養成講座受講費助成金交付却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付申請の取下げ)

第8条　前条の規定により、助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、港区母子専門支援員養成講座受講費助成金交付申請取下書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、第7条の規定による助成金の交付決定を受けた日又は区の母子保健事業に従事を開始した日のうちどちらか遅い日から1年を経過したときは、別に指定する日までに、港区母子専門支援員養成講座受講費助成金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　区長は、前条に規定する実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、港区母子専門支援員養成講座受講費助成金確定通知書(第7号様式)により交付決定者に通知する。

(助成金の請求)

第11条　交付決定者は、助成金の支払を受けようとするときは、港区母子専門支援員養成講座受講費助成金請求書(第8号様式)に必要な書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第12条　区長は、前条の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に交付決定者に助成金を支払うものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、助成金が既に交付されているときは、期限を定めて当該交付決定者にその返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定めるものとする。