(目的)

第1条　この要綱は、港区3歳児健康診査実施要綱(昭和50年4月1日50港保保第79号。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する3歳児健康診査の受診費用の一部又は全部を助成することにより、やむを得ず個別に3歳児健康診査を受診した保護者(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第4項に規定する保護者をいう。以下同じ。)の経済的負担を軽減し、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(助成対象となる3歳児健康診査)

第2条　港区3歳児健康診査費用助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる3歳児健康診査(以下「助成対象健診」という。)は、病院、診療所又は歯科診療所(以下「医療機関等」という。)において自費で受診した3歳児健康診査をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は実施要綱第2条に規定する幼児が助成対象健診を受診した時点において、区の住民基本台帳に記録されている保護者とする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、助成対象健診について、助成対象者が医療機関等に支払った費用の全額とする。ただし、予算の範囲内かつ内科健診は6,660円、歯科健診は4,040円を上限とする。

(助成申請)

第5条　助成金を受けようとする者は、港区3歳児健康診査費用助成金交付申請書兼口座振替依頼書(第1号様式)に次の各号に定める書類を添えて、区長に申請するものとする。

(申請期間)

第6条　前条の規定による申請期間は、助成対象健診を受診した日から一年以内とする。

(助成決定及び通知)

第7条　区長は、第5条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、助成を行うことを決定したときは、港区3歳児健康診査費用助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成を行わないことを決定したときには、港区3歳児健康診査費用助成金不交付決定通知書(第3号様式)により速やかに当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第8条　区長は、前条の規定による助成金の交付を決定したときは、速やかに当該決定に係る助成金を申請者に支払うものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第9条　区長は、第7条に規定する交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。