(目的)

第1条　この要綱は、養子縁組民間あっせん機関に対して人材育成を進めるための研修の受講費用等を助成するとともに、関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援の在り方を検証するためのモデル事業を実施することにより、効果的な支援体制の構築及び職員の資質向上を図り、あわせて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組の更なる促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助対象事業)

第4条　この要綱における補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める金額を上限とし、補助対象経費の実支出額と比較して、いずれか少ない方の額を予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業計画書の提出)

第7条　第4条第2号の事業の実施を希望する養子縁組民間あっせん機関は、港区養子縁組民間あっせん機関助成事業に関する事業計画書(第1号様式)を別に定める期日までに区長へ提出することとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を区長に提出しなればならない。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは港区養子縁組あっせん機関助成事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは港区養子縁組あっせん機関助成事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(事業報告書の提出)

第10条　第4条第2号の事業の補助金交付を受けた者は、事業実施状況について事業終了後、事業の効果又は課題を検証し、港区養子縁組民間あっせん機関助成事業補助金事業報告書(第6号様式)を別に定める期日までに区長へ提出することとする。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による事業報告書を受理し、これに係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区養子縁組民間あっせん機関助成事業補助金額確定通知書(第7号様式)により、交付決定事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　第9条の規定により補助金の交付決定を受けた者(第4条第2号の事業の場合は、前条の規定により補助金の額の確定を受けた者に限る。以下「交付決定者」という。)は、補助金の支払いを受けようとするときは、港区養子縁組民間あっせん機関助成事業補助金請求書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　区長は、前条の規定による請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。

(事業実績報告書の提出)

第14条　前条の規定により補助金の交付を受けたものは、事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があった時から30日以内に、次に掲げる書類を添付して事業の実績を区長に提出しなればならない。

(補助金に関する調査)

第15条　区長は、補助金に関し必要と認めるときは、交付決定者に対し、報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、港区養子縁組あっせん機関助成事業補助金返還命令書(第12号様式)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(違約金及び延滞金の納付)

第18条　前条の規定により補助金の返還を命じたときは、交付決定者をしてその命令に係る補助金の受領の日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第19条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第20条　第18条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第21条　交付対象者が非常災害等により被害を受けたため、補助対象事業の遂行が困難となった場合の特別な措置等については、必要に応じ、区長が通知する。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は港区児童相談所長が別に定める。