(目的)

第1条　この要綱は、区内で行われるスポーツの大会や体験会の運営に要する経費の一部を補助することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催で醸成されたスポーツ活動への気運をレガシーとして継承し、もって区民の「する」「みる」「支える」スポーツ活動の活性化と定着に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、区内に活動の拠点となる事務所等を置く特定非営利活動法人、非営利活動を目的とする実行委員会及びスポーツ振興に資する非営利団体で、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第1条の目的に合致するもののうち、区内で開催されるスポーツイベントとする。

(補助対象事業の実施期間)

第4条　補助対象事業の実施期間は、募集要項で定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する費用のうち、別表第2に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、50万円を限度に補助対象経費の2分の1とし、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(審査会の設置)

第7条　補助対象事業の決定に係る審査等を行うため、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の所掌事項)

第8条　審査会の所掌事項は、次のとおりとする。

(審査会の会議)

第9条　審査会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、別に定める期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、審査会の結果、補助金の交付が適当と認めるときは、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金着手届(第4号様式)及び港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金交付請求書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請の取下げ)

第13条　交付決定者は第11条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨書面により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の内容変更等)

第14条　交付決定者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金変更・中止承認申請書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(事業遅延等の報告)

第15条　交付決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第16条　交付決定者は、区長から補助対象事業の遂行の状況に関し、報告を求められたときは、速やかに文書で報告しなければならない。

(実績報告)

第17条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金実績報告書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第18条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金確定通知書(第9号様式)により、交付決定者に通知する。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金返還請求書(第11号様式)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(調査等)

第21条　区長は、補助金の交付の適正を期するために必要と認めるときは、交付決定者に対して、補助金の使途に関する必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部長が別に定める。