(目的)

第1条　この要綱は、みなと地域感染制御協議会(以下「協議会」という。)の運営に係る経費の一部を補助することにより、区内の医療機関における感染症対策について、平時から当該医療機関相互の交流を図るとともに、区内において新興感染症の発生等有事の際に連携して迅速に対応することができる体制を構築することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、みなと地域感染制御協議会補助金交付申請書(第1号様式)に予算書及び計画書を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査の上、補助の可否を決定し、みなと地域感染制御協議会補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により協議会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　協議会は、前条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けたときは、みなと地域感染制御協議会補助金交付請求書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　区長は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助対象事業の変更)

第8条　協議会は、第5条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた後、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、みなと地域感染制御協議会補助対象事業変更承認申請書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、軽微と認められるものについてはこの限りでない。

(実績報告)

第9条　協議会は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかにみなと地域感染制御協議会補助金実績報告書(第6号様式)に収支決算書を添付して、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、みなと地域感染制御協議会補助金額確定通知書(第7号様式)により協議会に通知するものとする。

(決定の取消し)

第11条　区長は、協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条第1項の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第13条　協議会は、補助対象事業に係る経理について、他の経理と区分してその収支の事実を明らかにした帳簿を備え、関係書類を随時提出できるよう整理しておかなければならない。

(帳簿等の保存年限)

第14条　前条の帳簿及び関係書類の保存年限は、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年とする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。