(趣旨)

第一条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号。以下「令」という。)及び港区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年港区条例第五十三号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区長の調整)

第三条　区長は、区長以外の実施機関に対し、当該実施機関における個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。

(職員の研修)

第四条　実施機関は、個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報の保護について必要な知識を付与し、意識の向上を図るため、研修を行うものとする。

(保有個人情報総括保護管理者等の設置)

第五条　法第六十六条第一項に規定する保有個人情報の安全管理のため、実施機関は、保有個人情報総括保護管理者を置くものとし、区長にあっては総務部長、教育委員会にあっては教育委員会事務局教育推進部長、選挙管理委員会にあっては選挙管理委員会事務局長、監査委員にあっては監査事務局長をもって充てる。

(業務の委託等に係る措置)

第六条　実施機関は、保有個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)を委託するとき又は指定管理者に区の公の施設の管理(業務を含む場合に限る。以下同じ。)を行わせるときは、契約書又は協定書に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(目的外利用の申請手続等)

第七条　提供を受けようとする課長(次項において「利用課長」という。)は、業務を所管する課長(以下「所管課長」という。)に対し、目的外利用申請書(第一号様式)を提出しなければならない。

(目的外利用又は提供の記録等)

第八条　所管課長は、目的外利用又は提供の決定をしたときは、次に掲げる事項を目的外利用・提供記録票(第三号様式)に記録し、その写しを総務部総務課長(次条において「総務課長」という。)に提出するものとする。

(個人情報ファイル簿)

第九条　法第七十五条第一項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(第四号様式)によるものとする。

(開示請求書)

第十条　法第七十七条第一項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(第五号様式)によるものとする。

(開示決定通知書等)

第十一条　法第八十二条第一項の書面は、保有個人情報開示決定通知書(第六号様式)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第十二条　条例第七条第二項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(第九号様式)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第十三条　条例第八条の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(第十号様式)とする。

(開示請求に係る事案の移送)

第十四条　法第八十五条第一項の規定による事案の移送は、他の行政機関の長等への開示請求事案移送書(第十一号様式)により行うものとする。

(第三者意見照会書等)

第十五条　法第八十六条第一項の規定による通知は、第三者意見照会書(第十三号様式)により行うものとする。

(費用の納付)

第十六条　条例第五条第一項ただし書に規定する保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付及び送付に要する費用は、前納とする。

(訂正請求書)

第十七条　法第九十一条第一項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(第十七号様式)によるものとする。

(訂正決定通知書等)

第十八条　法第九十三条第一項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(第十八号様式)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第十九条　条例第九条第二項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(第二十号様式)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第二十条　条例第十条の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(第二十一号様式)とする。

(訂正請求に係る事案の移送)

第二十一条　法第九十六条第一項の規定による事案の移送は、他の行政機関の長等への訂正請求事案移送書(第二十二号様式)により行うものとする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第二十二条　法第九十七条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(第二十四号様式)とする。

(利用停止請求書)

第二十三条　法第九十九条第一項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(第二十五号様式)によるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第二十四条　法第百一条第一項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(第二十六号様式)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第二十五条　条例第十一条第二項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(第二十八号様式)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第二十六条　条例第十二条の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(第二十九号様式)とする。

(開示請求等に係る委任状等)

第二十七条　令第二十二条第三項(令第二十九条において準用する場合を含む。)の委任状は、第三十号様式から第三十五号様式までの様式による。

(実施状況の公表)

第二十八条　条例第十六条の規定による公表は、毎年度六月末日までに、次に掲げる事項に係る前年度の実施状況について、港区ホームページへの掲載その他区長が適当と認める方法により行うものとする。

(委任)

第二十九条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が定める。