(目的)

第1条　この要綱は、港区内で創業する者に対し、創業に係る必要な費用の一部を補助することにより、港区内における創業を支援し、もって地域産業の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第4項に規定する接待飲食等営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる中小企業者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、区長が別に定める日までに支払が完了する創業事業に要する経費のうち、別表に定めるもの(以下「補助対象経費」という。)とする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額は、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の3分の2とし、別表に定める額を限度として、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請をしようとする補助対象者は、創業する事業を開始する前に港区創業・スタートアップ支援事業補助金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合、その内容を審査の上、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、港区創業・スタートアップ支援事業補助金交付決定通知書(第6号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の取下げ)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から14日以内に、港区創業・スタートアップ支援事業補助金交付申請取下届(第8号様式)を区長に提出しなけなければならない。交付決定の前に申請を取り下げる場合も同様とする。

(補助対象事業の内容の変更)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、港区創業・スタートアップ支援事業変更申請書(第9号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第10条　交付決定者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ港区創業・スタートアップ支援事業中止等申請書(第11号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了した場合は、区長が別に定める日までに港区創業・スタートアップ支援事業補助金実績報告書(第13号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区創業・スタートアップ支援事業補助金交付額確定通知書(第15号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条第1項に規定する補助金交付額確定通知書を受けた交付決定者は、港区創業・スタートアップ支援事業補助金請求書(第16号様式)を区長に提出しなければならない。

(更新)

第14条　前条第2項の規定により、店舗等賃料の経費に係る補助金の交付を受けた交付決定者は、当該経費について別表に定める額を限度とし、当該交付の翌年度に港区創業・スタートアップ支援事業補助金更新申請書(第17号様式)に次に掲げる書類を添えて、補助金交付の更新の申請することができる。

(更新後の補助金の請求及び交付)

第15条　前条第2項の規定による更新の決定を受けた交付決定者は、区長の指定する期日までに、港区創業・スタートアップ支援事業補助金(更新)請求書(第20号様式)に次に掲げる書類を添えて、四半期ごとに区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第16条　区長は、第12条第1項の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、交付決定者が第10条の規定により補助対象事業を中止し、若しくは廃止した場合又は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該中止若しくは廃止又は取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第19条　交付決定者が創業事業において取得し、又は効用を増加した財産を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(検査等)

第20条　区長は、交付決定者に対し、補助対象事業の状況及び経費の収支等について、区の関係職員をして現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、そのほか必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。