(目的)

第1条　この要綱は、区内の公衆浴場経営者が設置している港区浴場組合(以下「港区浴場組合」という。)が港区内に立地する既存の民間ビル等に設置する都心ならではの手法による公衆浴場(以下「都心型銭湯」という。)の設置を支援することにより、新たな公衆浴場の設置を促進することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、都心型銭湯の設置に向けた収支計画等を策定するためのコンサルタント経費とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、港区浴場組合とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、補助事業に要する経費の額の10分の10とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、港区都心型銭湯設置支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなればならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは港区都心型銭湯設置支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは港区都心型銭湯設置支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更の申請等)

第7条　この補助金の交付決定後、申請した内容を変更しようとするときは、港区都心型銭湯設置支援事業補助金交付変更申請書(第4号様式)を区長に提出し、港区都心型銭湯設置支援事業補助金交付変更決定通知書(第5号様式)の交付により、その承認を受けなければならない。ただし、変更の内容が軽微なものその他区長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の請求)

第8条　前二条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の支払を受けようとするときは、港区都心型銭湯設置支援事業補助金請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条の規定による請求書を受理したときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定により補助金の交付を受けたものは、補助対象事業が完了したときは、区長が指定する期日までに、次に掲げる書類を添付して事業の実績を区長に提出しなればならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定により提出された事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区都心型銭湯設置支援事業補助金確定通知書(第8号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、港区都心型銭湯設置支援事業補助金返還命令書(第10号様式)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。