(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校に在籍している児童生徒の保護者に対し、港区特別支援学校給食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保護者の教育費の負担を軽減し、教育環境の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該年度内に児童生徒が在籍している特別支援学校の1食単価に、当該児童生徒の給食回数を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、当該年度の7月から2月末日までに、港区特別支援学校給食費補助金交付申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定により補助金の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは港区特別支援学校給食費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは、港区特別支援学校給食費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の額の確定)

第7条　区長は、第4条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、港区特別支援学校給食費補助金交付額決定通知書(第4号様式)により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、補助金の支払いを受けようとするときは、港区特別支援学校給食費補助金交付請求書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(変更の届出)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更届(第6号様式)により、遅滞なく区長に届け出なければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、教育委員会事務局学校教育部長が別に定める。