(目的)

第1条　この要綱は、多様な他者との関わりの機会の創出事業実施要綱(令和5年3月30日福保子第4943号。以下「都要綱」という。)に基づき、港区内の私立幼稚園(以下「私立幼稚園」という。)が実施する事業に対して、その経費の一部を港区が予算の範囲内で補助することにより、保育所、幼稚園、認定こども園等(以下「保育所等」という。)を利用していない未就園児が、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通じて、非認知能力の向上等の健やかな成長を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、都要綱で使用する用語の例による。

(対象児童)

第3条　この要綱による補助の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、保育所等に通っていない、又は在籍していない0歳児から2歳児までの乳幼児とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、私立幼稚園が都要綱に基づき、対象児童に対し実施する以下の事業とする。

(補助要件)

第5条　私立幼稚園の設置者又は園長(以下「設置者等」という。)は、事業を実施し、運営に要する費用について補助を受けようとする場合には、次に定める要件を満たさなければならない。

(利用者負担)

第6条　私立幼稚園は、補助事業の実施に必要な経費の一部を利用者負担とすることができる。ただし、利用者負担上限額を、原則として、日額制の場合は1日(8時間まで)当たり2,200円、月額制の場合は1月(1日8時間及び1月160時間まで)当たり44,000円とする。

(届出)

第7条　設置者等は、補助事業を実施しようとするときは、実施届(第1号様式)により、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(補助対象経費)

第8条　この補助金の対象となる経費は、補助事業を実施するための経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第9条　この補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費として私立幼稚園が支出した額から寄附金その他収入額を差し引いた額とを比較していずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第5号様式)に、必要書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　区長は前条の規定により、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(第6号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは、補助金不交付決定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第12条　前条の規定により補助金の交付を受けた者が、当該交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して再度交付申請を行う場合は、変更交付申請書(第8号様式)に、必要書類を添えて区長に変更申請をしなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第13条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の変更が適当と認めるときは、補助金変更交付決定通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第14条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第15条　第11条の規定により補助金の交付決定を受けた者又は前条の規定により補助金の変更交付決定を受けた者(以下「補助決定事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、事業実績報告書(第10号様式)に必要書類を添えて速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　区長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第11号様式)により、補助決定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条　前条の規定による通知を受けた補助決定事業者は、補助金交付請求書(第12号様式)により区長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第18条　区長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部長が別に定める。