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トップページ > 区政情報 > 広聴 > よくある質問 > 税金 > 住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。

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更新日:2012年10月29日

住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。

質問

住民税はどういう場合に非課税になりますか。

回答

所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、寡婦(夫)であるなどの条件によって課税・非課税が決定します。

●非課税の制度は次の方が該当します。
(1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている者。
(2)障害者、未成年者、寡婦(夫)の方で、前年の所得が125万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の者。
(3)前年の所得が一定の所得以下の者。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)
なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の者。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)

●前年の収入が以下より少ない方(所得が35万円以下)
(1)アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
(2)65歳以上で年金受給のみの方は、年金収入が155万円以下
(3)65歳未満で年金受給のみの方は、年金収入が105万円以下
(4)不動産収入等がある方は、収入から必要経費を引いた所得が35万円以下

お問い合わせ先

産業・地域振興支援部 税務課

(代表)03-3578-2111
課税係(内線)2593~8、2600~8