更新日：2024年11月1日

港区地球温暖化対策報告書制度は二重行政ではないのか。

内容

都の条例などの他の制度でも同じように事業所ごとに二酸化炭素排出量の報告を求められ、さらに自社のHPなどでその結果を公表する制度を設けており、一見すると港区地球温暖化対策報告書制度は二重行政そのものに見える。
「事業者の環境配慮に対する意識の向上及び区民に対する既存建築物の環境性能の見える化」を目的とされているが、これは間接的な目的であり、この先にある真の目的はCO2排出量の削減とも読み取れる。省エネ法、温対法、都の制度などの現状の制度で公表されている値を引用することで、同様の目的を果たすことができそうだが、港区地球温暖化対策報告書制度を設けたら、CO2排出量がさらに削減できる見込みがあるのか、実際にできたのか、また、この制度による今後のCO２排出量の削減効果をどの程度見込んでいるのか疑問である。こういった環境に関わる制度が事業者へ負担を求めるものが多いが、これらの制度の増加によって事業者の用いるPC を含む電灯設備、空調負担等の使用の増加を誘発していないか、懸念される。また、港区と同じような考え方で他の23区の同じような制度を作り出したら、事業者の負担は過大なものになるが、この制度はそれを誘発するのではないかと懸念される。港区には、以上のような疑問や懸念について、全事業者の理解が得られるようHP などで明確に納得感のある説明してほしい。

区の対応・考え方

港区は、23区内で二酸化炭素(以下「ＣＯ２」という。)排出量が最も多く、部門別でみると民生業務部門(産業・運輸部門に属さない企業・法人)が全体の約７割を占めています。そのため、区は区内の事業者等に焦点を当てて、地球温暖化による区民への影響を最小限にするためにＣＯ２削減等の対策を積極的に講じていく必要があると考え、現行の制度を設けております。本制度では、事業活動に伴うエネルギー消費量・ＣＯ２排出量等の実績について、届出を義務付け、その内容を評価した上で、技術的支援等を行うことで、事業者の環境配慮に対する意識の向上を図り、届出内容を区民等に「見える化」するということを通じて、事業活動に伴うＣＯ２排出抑制を促進していくことを目的としております。
区は、本制度を含む様々な脱炭素化の取組を推進することにより、2013年度比で、2026年度に▲40％(259.4万ｔ―ＣＯ２／年)のＣＯ２排出削減を見込めると考えております。
また、本制度は４月1日からオンライン申請の受付を開始し、手続きを簡易化することで、事業者の負担軽減にも努めております。
今後も、多くの事業者様からの制度に対するご理解を得られるよう周知に努めて参りますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。

担当課

環境リサイクル支援部地球温暖化対策担当

ご意見をいただいた時期

2024年4月

関連分野

環境・まちづくり-環境-地球温暖化対策