更新日：2024年11月1日

港区広報等のLINE利用を安全保障上中断すべきです

内容

港区では区広報にLINEを利用されていますが、ご存知の様に国際的に安全保障上重大なリスクがあることで、LINEへの2度も総務省が行政指導をしています。これが解決するまで、LINE利用を中止して下さい。

区の対応・考え方

日頃より港区政にご理解・ご協力いただきありがとうございます。
LINEは利便性が高く、区民への情報発信の１つとして有効なツールとして考えております。
LINEを活用した広報については、広く公開することを前提とする情報を発信しており、区HPや広報みなと等でも同様に掲載しております。
国が策定した今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）においても、広報業務についての利用は許容されるものと示されております。
これらのことから、LINEの利用の中止は考えておりませんが、今後の国等の動向を注視し、適切に運用してまいります。
なお、区内保育園の一時保育の利用予約や、産前・産後家事育児支援事業の申込み等のため、LINEを活用した電子申請サービスも導入しておりますが、本サービスで入力された情報は区が個別に契約しているサービス事業者が適切に管理しており、LINEヤフー社には一切の情報が提供されません。
この件につきましては、利用される方向けの説明を区ホームページに掲載（※）しておりますのでご覧ください。
※https://www.city.minato.tokyo.jp/dejitarukaikakutan/line-incident.html

担当課

企画経営部区長室
企画経営部デジタル改革担当

ご意見をいただいた時期

2024年5月

関連分野

区政情報-広報-広報